2020年の幕開けとともに、日本の経済界では大手企業のトップ人事へ注目の目が集まっています。特に私たちの生活に密接に関わる建設・不動産・住宅業界において、経営陣の若返りや交代の時期を探る動きが活発化してきました。インターネット上のSNSでも「あの企業の社長が交代するかもしれない」「新体制でサービスはどう変わるのだろう」といった、今後の動向を期待する声が数多く上がっています。ビジネスの未来を占う意味でも、今まさに目が離せない局面を迎えていると言えるでしょう。
住宅業界で最大の焦点となっているのが、水回り設備のトップメーカーとして名高いTOTOです。同社では喜多村円社長が2020年4月をもって在任期間の満6年を迎えることになります。前任の張本邦雄現会長が5年で退任した前例を考慮すると、今回のタイミングでのバトンタッチは十分に予測される範囲です。時代に合わせた柔軟な組織の刷新は、企業の持続的な成長において極めて重要だと私は考えます。熟した経営から次世代への移行は、絶好の契機になるはずです。
さらに、住友林業を率いる市川晃社長も、2020年4月で就任から丸10年という大きな節目に到達します。これほど長期にわたり安定した経営を維持してきた功績は大きいものの、社内ではすでに次なる後継体制の構築に向けた模索が始まっているという見方が濃厚です。企業が10年、20年と先を見据えて発展していくためには、こうした平時からの準備こそが不可欠になります。市場の急激な変化に対応するためにも、新しいリーダーシップの誕生に大きな期待がかかります。
一方で、建設業界の動向からも目が離せません。ゼネコンと呼ばれる、調査から施工までを総合的に請け負う大型建設会社の間でも、新しい風が吹き始めています。すでに2019年には大手の一角である竹中工務店でトップの交代劇が世間を賑わせました。これに続く形で、準大手とされる戸田建設の今井雅則社長も2020年6月で在任7年目を迎える見込みです。同社の3カ年中期経営計画が2019年度で満了するため、この節目での交代論が現実味を帯びています。
最後に不動産業界に目を向けると、こちらは比較的穏やかな情勢が続く見通しです。2011年に就任した三井不動産の菰田正信社長や、2013年から舵取りを行う住友不動産の仁島浩順社長は、ともに長きにわたって組織を牽引してきました。過去の歴史を振り返っても、両社には10年を超える長期政権の事例が存在するため、当面は現体制が維持される可能性が極めて高いでしょう。安定した基盤があるからこそ、大胆な街づくりに挑めるという側面も見逃せません。
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