2020年の幕開けとともに、日本のインターネット・通信業界はかつてない激動の時代に突入しようとしています。その象徴とも言えるのが、検索サービス大手のヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）と、対話アプリで圧倒的なシェアを誇るLINEによる経営統合の決断です。両社は2019年12月に最終合意を発表しており、2020年10月の統合完了に向けて準備を加速させています。この巨大連合の誕生は、単なる企業の合併を超えたインパクトを市場に与えるでしょう。
ZHDの勢いはこれだけに留まりません。2019年9月24日には衣料品通販サイト大手「ZOZO」の買収を電撃的に決定するなど、EC分野の強化も着実に進めています。こうした業界を揺るがす再編劇に対し、SNS上では「ついに最強のインフラが誕生するのか」「PayPayとLINE Payはどうなるの？」といった期待と不安が入り混じった声が数多く上がっています。ユーザーの日常生活に密着したサービス同士の融合は、私たちの利便性を劇的に変える可能性を秘めているのです。
異業種連携の加速と「Ponta」を軸とした経済圏の拡大
ネット・通信業界の再編は、もはやIT企業間だけの話ではありません。2019年12月中旬、通信大手のKDDIはコンビニ大手のローソンとスマートフォン決済分野での資本業務提携を発表しました。具体的には、KDDIがローソンの株式を取得するほか、三菱商事から共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する会社の株式を20％買い取ります。これにより、通信キャリアの顧客基盤と実店舗のネットワークが強力に結びつくことになります。
こうした動きは、特定のサービス群でユーザーを囲い込む「経済圏」構想の象徴と言えます。Pontaのような共通ポイントは、異なるお店やサービスで同じポイントを貯めたり使ったりできる仕組みのことで、今や生活に欠かせないツールです。SNSでも「ポイントの共通化でポイ活が捗る」と歓迎する意見が見られます。2020年もスマホ決済や電子マネーを武器にした、業界の垣根を越えた異業種連携はさらに加速していくに違いありません。
5G商用化の波と「第4の極」楽天の本格参入
2020年春からは、待望の次世代通信規格「5G」の商用サービスが日本でも始まります。5Gとは「超高速・低遅延・多数同時接続」を特徴とする通信技術のことで、自動運転や遠隔医療など、あらゆる産業のデジタル化を支える基盤となります。NTTが三菱商事と物流やデジタル地図分野で提携したように、通信会社はもはや単なる「回線屋」ではなく、社会インフラをデジタルで支えるプラットフォーマーへと進化を遂げようとしているのです。
消費者の最大の関心事は、やはり携帯電話料金の動向でしょう。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3強に挑む「第4の極」として期待される楽天の本格参入は、当初の2019年秋から2020年春へと延期されました。参入の遅れを懸念する声もありますが、同社は依然として低料金プランを掲げています。楽天がどのような価格破壊を仕掛けてくるかによって、既存3社の追随やさらなる料金値下げ競争が引き起こされることは間違いありません。
私個人の見解としては、この2020年という年は、単なる「便利なサービスの普及」ではなく、私たちの生活様式そのものが定義し直される1年になると確信しています。巨大プラットフォームの誕生や5Gの普及は、格差を生む懸念もありますが、それ以上に新しい価値を創造するはずです。企業間の陣取り合戦の先にある、私たちユーザーにとって真に豊かなデジタル社会の実現を、期待を込めて注視していきたいところです。
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