インターネットの世界に激震が走りました。2019年10月10日、ヤフーを傘下に収めるＺホールディングス（ＺＨＤ）と、ネット金融最大手のSBIホールディングスが業務提携を電撃発表したのです。この強力なタッグは、証券や外国為替証拠金取引（FX）、銀行事業の3本柱で協業を進める方針を掲げています。ZHDは2019年10月から持ち株会社体制へと移行しており、金融分野を今後の成長を支える重要なエンジンと位置づけているようです。
ZHDの川辺健太郎社長は、金融という分野が多くの人々にとって「難解で心理的なハードルが高いもの」であると指摘しています。今回の提携における最大の目的は、インターネットの利便性をフルに活用し、金融をもっと生活に密着した身近な存在へと進化させることにあるのでしょう。SNS上でも「ヤフーの画面からそのまま株が買えるようになるのは便利すぎる」「PayPayとの連携にも期待したい」といった、サービス向上を望むポジティブな声が数多く寄せられています。
フィンテックが生み出す「スマホ完結型」の資産運用
具体的には、日本最大級の金融情報サイト「ヤフーファイナンス」とSBI証券が緊密に連携する予定です。これにより、ユーザーは投資情報の収集から証券口座の開設、そして実際の売買に至るまでの全プロセスを、スマートフォンの操作だけでスムーズに完結できるようになります。いわゆる「フィンテック」と呼ばれる、金融（Finance）と技術（Technology）を融合させた革新的なサービスが、私たちの日常をより豊かに彩っていくに違いありません。
また、FX（外国為替証拠金取引）分野においては、両社の事業規模を合算すると国内トップの取引高を誇ることになります。単に規模を拡大するだけでなく、最先端の人工知能（AI）技術と、長年培われてきたプロのディーラーによるノウハウを融合させる点が非常にユニークです。これまでにない高度な提案力を備えた取引環境が整うことで、初心者から上級者まで、より精度の高い資産運用をサポートする体制が構築されることでしょう。
今回の提携は、2019年4月にSBI側から打診があったことが判明しています。背景にあるのは、楽天が金融事業で急成長を遂げ、KDDIがカブドットコム証券に出資するなど、異業種を巻き込んだ「フィンテック主導権争い」の激化です。SBIのルーツを辿れば元々はソフトバンクグループの金融部門であり、今回の合流はまさに「親戚関係」にある企業同士が再び手を取り合った、極めて自然で強力な経済圏の拡大と言えるのではないでしょうか。
編集者としての私見ですが、この提携は単なる企業の合併を超えた「ユーザー体験の民主化」であると感じます。銀行や証券会社の窓口に足を運ぶ必要がなくなり、情報の格差もネットによって解消されていくでしょう。今後はソフトバンクグループ全体を巻き込んださらなる連携も予想され、決済から投資までが地続きになる「スーパーアプリ」への進化から目が離せません。日本の金融リテラシーが、この2019年を境に大きく底上げされることを期待しています。
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