2019年12月27日、日本のネット・通信業界は激動の1年を締めくくろうとしています。特に大きな注目を集めたのは、私たちの生活に急速に浸透したスマートフォン決済サービスではないでしょうか。多くの事業者がひしめき合う「群雄割拠の時代」を経て、年後半からは業界の勢力図を塗り替える巨大な再編の波が押し寄せています。
SNS上では「PayPayの還元がすごすぎる」「財布を持ち歩かなくなった」といった声が溢れる一方で、「どのサービスを使えばいいのか分からない」という困惑の声も見受けられます。こうしたユーザーの迷いをよそに、大手各社は圧倒的なシェアを獲得するために、一気に勝負を仕掛けているのが現在の状況です。
1億人規模の巨大経済圏が誕生！KDDIとローソンの戦略
KDDIの高橋誠社長は2019年12月、コンビニ大手のローソンとの提携を力強く発表しました。この提携により、KDDIの電子マネー利用者2800万人と、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の会員9000万人超が手を取り合うことになります。2020年5月以降には両者のポイントが共通化され、1億人を超える国内最大級の会員基盤が誕生する見通しです。
ここで注目すべきは、KDDIがこれほどの規模を強調する背景に、ソフトバンクグループへの強い対抗意識があるという点です。同グループは、ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合を2020年10月に控えており、決済分野での圧倒的な首位固めを狙っています。
「PayPay」が描く決済の先にある「スーパーアプリ」構想
2018年末に実施された「100億円還元キャンペーン」で世間を驚かせたPayPayは、現在も業界をリードし続けています。調査データによると、その利用率は60％を超え、LINE Payや楽天ペイを大きく引き離す独走状態です。しかし、中山一郎社長が見据えているのは、単なる「支払い手段」としての普及だけではありません。
PayPayが目指しているのは、タクシー配車や公共料金の支払い、さらには金融サービスまでを一つのアプリで完結させる「スーパーアプリ」という形態です。これは中国の「WeChat」のように、一つのアプリがあらゆる生活シーンの入り口になる仕組みを指します。決済はあくまで、ユーザーと繋がるための最初の一歩に過ぎないのでしょう。
淘汰の始まりと「使い続けてもらう理由」への転換
巨大資本による再編の影響は、すでに各所の提携解消という形で現れています。2019年12月には、これまでLINE、メルカリ、ドコモ、KDDIの4社が進めてきた加盟店開拓の協力関係が解消されました。各社が自らの経済圏を守るために、独自の道を歩み始めた証拠と言えます。
私は、2020年以降のスマホ決済は「ばら撒き」のような一過性の還元合戦から、サービスの質を競うフェーズへ移行すると考えています。どれだけポイントを配るかではなく、どれだけユーザーの日常に深く入り込み、手放せない存在になれるかが勝負の分かれ目です。事前注文や便利な金融機能など、本当の意味での利便性が問われる時代がやってくるでしょう。
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