2019年11月18日、日本のIT業界に激震が走りました。ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが経営統合について基本合意したと発表したのです。このニュースはSNSでも「ついに最強の組み合わせが来た」「スマホの画面がスッキリしそう」と大きな話題を呼んでいます。両社のユーザー数を合わせると、スマホ決済の利用者だけで約5700万人という途方もない規模に達します。
現在、日本のキャッシュレス決済比率はわずか3～5％程度に留まっており、現金至上主義が根強く残っています。しかし、2020年10月までに予定されているこの統合が完了すれば、私たちのライフスタイルは一変するでしょう。特に期待されるのが、あらゆるサービスを1つのアプリで完結させる「スーパーアプリ」の実現です。メッセージのやり取りから買い物、金融サービスまでが、たった一つのアイコンから繋がる世界がすぐそこまで来ています。
圧倒的なユーザー数で描く「決済1強時代」へのシナリオ
今回の統合により、2000万人のユーザーを抱える「PayPay」と、3690万人が登録する「LINE Pay」という、国内トップクラスの2大ブランドが手を取り合います。これは、1000万人規模の「d払い」や700万人の「au PAY」といった競合他社を大きく突き放す数字です。将来的には、PayPayが使えるお店でLINE Payが使えたり、お互いのブランド間で送金ができたりと、利便性は飛躍的に向上する見込みです。
これまで数千人の営業部隊を投入し、全国170万カ所以上の加盟店を開拓してきたソフトバンク・ヤフー陣営の泥臭い努力が、LINEの持つ10代・20代の若いユーザー層と結びつきます。一方で、銀行や証券といった「フィンテック」分野では、それぞれが異なる金融機関と提携しているため、今後の調整が鍵を握るでしょう。フィンテックとは「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語で、ITを使ってお金の流れを便利にする仕組みを指します。
過酷な消耗戦の終焉と、世界を見据えた新たな戦い
これまでのスマホ決済市場は、利用者を獲得するために巨額のポイントを還元する「100億円キャンペーン」のような、まさに血を流し合う消耗戦が続いてきました。その結果、LINEやメルカリといった企業は大きな赤字を抱える状況に陥っています。私は、今回の統合はこの「ばらまき合戦」に終止符を打ち、持続可能なサービスへと進化させるための英断であると評価しています。
しかし、視点を世界に向ければ、この巨大連合ですら挑戦者の立場にすぎません。中国の「アリペイ」は12億人という桁違いのユーザーを抱え、米国のGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）も虎視眈々と決済市場を狙っています。日本国内の覇権争いに留まらず、ソフトバンクグループが投資する海外企業との連携を強化し、いかにして「世界標準」に食い込んでいけるかが、新会社の真の価値を決めることになるはずです。
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