日本のキャッシュレス決済市場に、今まさに大きな地殻変動が起きています。Zホールディングス（ZHD）が2019年11月1日に発表した中間決算では、スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の圧倒的な成長ぶりが浮き彫りとなりました。特筆すべきは、2019年10月の1ヶ月間だけで利用者が約400万人も純増し、累計ユーザー数が1900万人の大台を突破したことです。
SNS上では「どこでもペイペイが使えるようになって便利すぎる」「還元キャンペーンの勢いがすごくて、財布を持ち歩かなくなった」といった驚きの声が相次いでいます。10月単体での決済回数は8500万回に達しており、直近3ヶ月分の実績の9割を1ヶ月で稼ぎ出すという、驚異的な加速を見せているのです。この勢いは、まさに「キャッシュレス狂騒曲」の主役と呼ぶにふさわしいものでしょう。
ZHDの川辺健太郎社長は、決算説明会の場で「グループの総力を挙げ、最も集中すべき事業を一気に拡大させる」と強い決意を表明しました。ここで語られた「フィンテック」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を融合させた革新的なサービスを指す言葉です。同社は既存のメディア事業やEC（電子商取引）に加え、このフィンテック分野を次なる成長の柱に据える構えです。
ZOZO買収で見える「新生ヤフー」の野心的な戦略
さらに注目を集めているのが、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの電撃的な提携話です。2019年9月に発表された買収方針に基づき、両社は急速に距離を縮めています。具体的には、2019年12月中に新設されるネット通販サイト「PayPayモール」へZOZOTOWNが出店する予定となっており、決済手段としてもPayPayが導入される見通しです。
この巨大な経済圏の構築には、多額の投資が欠かせません。実際に2019年4月から9月期の連結決算では、PayPayに関連する大規模な還元キャンペーン費用として、約100億円の持ち分法投資損失を計上しています。持ち分法投資損失とは、投資先の赤字を自社の決算に反映させる仕組みのことですが、これは将来の市場独占を見据えた「先行投資」としての側面が強いと言えます。
編集者の視点から言えば、この戦略は非常に合理的かつ大胆です。短期的には利益を削ることになりますが、一度ユーザーを「経済圏」に囲い込んでしまえば、データ活用や金融サービスでの収益化が容易になります。営業利益は前年同期比で9％減少したものの、2019年7月から9月期に限れば10四半期ぶりの2桁増益を記録しており、事業の地力は着実に増していると分析できるでしょう。
今後の焦点は、この膨大なユーザーデータをどのように活用し、私たちの生活をどう変えていくかという点に移ります。フリマ事業での連携も議論されているとのことで、ZHDが描く未来図からは目が離せません。日本独自の「スーパーアプリ」へと進化を遂げるPayPayが、現金大国・日本の文化を根本から塗り替えていく瞬間を、私たちは今まさに目撃しているのです。
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