株式市場に激震が走るニュースが飛び込んできました。東京証券取引所は2020年1月18日、東証マザーズに上場しているファーマフーズと、東証1部のヤマシタヘルスケアホールディングスの2銘柄に対して、信用取引の規制を強化する臨時措置を発表したのです。
この決定により、2020年1月20日の売買分から「委託保証金率」が50％以上（うち現金を20％以上）へと引き上げられます。委託保証金とは、証券会社からお金や株を借りて取引する際に預ける担保のことです。普段よりも多くの手元資金が必要になるため、これまでのようにつぎ込んだ資金以上のハイリスクな取引がしにくくなります。
さらに、日本証券金融（日証金）も同様の動きを見せています。同日から貸借取引自己取引分などの担保金率を、従来の30％から50％（うち現金20％）へ変更することを決めました。市場にお金を提供する機関も一斉に手綱を引き締めた形であり、過熱するマネーゲームを鎮静化させたいという強い意志が感じられるでしょう。
この突然の発表に対して、SNS上では「週明けの株価はどうなるんだ」「個人投資家の資金が引き揚げるかもしれない」といった不安や警戒の声が相次いでいます。その一方で、「過度なバブル状態が是正されて、中長期的には健全な相場に戻る良いきっかけだ」と前向きに捉える冷静な意見も散見されました。
今回の措置は、裏を返せばそれだけこの2銘柄が市場で注目を集め、激しい値動きをしていた証拠と言えます。投資家としては、一時的な株価の下落リスクに備えつつ、過熱感が和らいだ後の押し目買いのチャンスをじっくりと見極めるべきです。規制をきっかけとしたゲームの流れの変化を、冷静に見守りたいところですね。
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