最近、市場の注目を集めていた銘柄、セキド（証券コード9878）の株取引に関して、東京証券取引所（東証）が2019年5月28日、ついに重い腰を上げました。同日売買分から「信用取引」に関する臨時措置、すなわち規制強化に踏み切ることを発表したのです。SNSでは「ついに規制が来たか」「最近の値動きは異常だったから当然だ」と、この措置を冷静に受け止める声が広がっています。
今回の措置で最も重要なポイントは、「委託保証金率」の大幅な引き上げです。「信用取引」とは、投資家が証券会社からお金や株券を借りて行う売買のことですが、この取引を始めるために必要な担保（保証金）の割合が、2019年5月28日から一気に70％以上に設定されました。さらに、そのうち40％以上は「現金」で用意する必要があります。これは、信用取引のハードルを格段に高くし、少ない資金で大きな取引を行う投機的な動きを強力に抑制する狙いがあります。
この東証の動きに呼応し、証券会社に信用取引の資金や株券を貸し出す「日証金（日本証券金融）」も、同日から「貸借担保金率」を現行の50％から70％（うち現金40％）へと引き上げました。これは、投資家だけでなく、証券会社側が株券を調達するコストも重くするもので、まさに二重のブレーキをかける形となります。株価の急激な変動を伴う過熱した取引を鎮静化させるための、市場管理者の強い意志が示された措置と言えるでしょう。
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