阪神・淡路大震災を経験した神戸市が、また新たな一歩を踏み出しました。神戸市は2020年01月17日、無料対話アプリの「LINE」を駆使した、災害時の情報共有に関する実証実験を執筆時点で実施しています。この試みは、市民が投稿した建物倒壊や火災といった深刻な被害状況を、人工知能が自動で処理して地図上へマッピングするという画期的な仕組みです。一般の市民が主体となって参加するこのような防災訓練は、全国の自治体でも初の試みとして大きな注目を集めています。
今回の訓練に参加するにあたり、市民は事前に専用のLINEアカウントを「友達登録」しておく必要があります。地震発生の合図とともに被害状況を尋ねる通知が届くと、参加者は現場の文字情報や写真、さらにスマートフォンが持つ正確な位置情報（GPS機能を利用して現在地を特定するデータ）を送信しました。集まった情報はAIによって瞬時に分類され、WEB上の地図へ自動的に反映されます。このシステムが稼働すれば、大災害の最中でも誰でも一目で危険なエリアを把握できるようになるでしょう。
AI防災協議会が仕掛ける社会実装への挑戦
この先進的なプロジェクトは、先端技術やSNSを防災分野に組み込むことを目的に2018年に設立された「AI防災協議会」が主導しています。実生活に技術を定着させる社会実装（研究成果を実際の社会で使える形にすること）を目指す同協議会の臼田裕一郎常務理事は、今回の実験に対して大きな手応えを感じているようです。登録者がすでに1万人を超えている事実に触れ、震災の記憶を持つ神戸市民の知見がシステム開発に生かされることへの期待感を熱く語っています。
ネット上やSNSでも「身近なLINEならパニック時でも直感的に使えそう」「写真と位置情報が連動するのは救助活動のスピードを劇的に変えるはず」といった、好意的な反響が相次いで寄せられました。一方で「災害時の通信混雑に耐えられるのか」「デマ情報の拡散をどう防ぐのか」といった、実用化に向けた冷静な課題を指摘する声も見られます。市民の関心の高さが、そのままSNS上での活発な議論へとつながっている印象を受けます。
神戸から全国へ広がる命を救うネットワーク
今後は、国立研究開発法人である「防災科学技術研究所」が今回の実験で得られた膨大なデータを精査し、より実用的なシステムへとブラッシュアップさせていく方針です。訓練に自ら参加した久元喜造市長は、この技術を神戸市だけのものにするつもりはないと明言しました。神戸での実験が成功を収めれば、そのノウハウを全国の自治体へ積極的に共有し、日本全体の防災力を底上げしていきたいという、首長としての強い決意と利他の精神が言葉からにじみ出ています。
私自身の見解としても、この取り組みは日本の防災対策における大転換点になると確信しています。これまでの災害対策は行政からのトップダウン発信が主流でしたが、市民一人ひとりが「動くセンサー」となるボトムアップ型の情報収集こそが、混乱期の空白時間を埋める鍵です。もちろん、デマの排除やサーバー強化といった技術的ハードルは残されています。しかし、神戸市民の尊い経験と最先端ITが融合したこのシステムは、間違いなく多くの命を救う盾となるはずです。
コメント