2019年6月20日、多くの利用者を持つコミュニケーションアプリのLINEが、金融庁への申請を進めていた仮想通貨交換業の登録を、まもなく認められる見通しとなったことが明らかになりました。これは、LINEが提供する様々なサービスと仮想通貨（暗号資産）の連携を本格化させる上で、極めて重要な一歩になるでしょう。これにより、利用者はLINEのプラットフォーム内で、ビットコインのような従来の仮想通貨だけでなく、LINE独自の仮想通貨も売買できるようになる見込みです。
LINEはこれまで、日本とアメリカ以外の地域ではすでに仮想通貨交換所を運営しており、実績を積んでいます。しかし、日本では、2018年1月に発生した仮想通貨大手コインチェックでの巨額流出事件などを受け、金融庁による登録審査が非常に厳格化され、長い時間を要していました。そのため、国内でのサービス展開が遅れていましたが、今回の登録見通しによって、その状況が一気に動き出すことになります。このニュースは、待ち望んでいた多くのユーザーや業界関係者にとって、まさに朗報だと言えます。
仮想通貨交換業とは、顧客と仮想通貨を売買したり、仮想通貨同士の交換サービスを提供したりすることを国に認められた事業のことです。LINEは、この事業を子会社のLVC（エルブイシー、東京・品川）を通じて展開する計画で、同社が運営する交換所では、ビットコインなどの一般的な仮想通貨に加え、独自コインである「LINK（リンク）」を取り扱う可能性が高いと見られています。LINKは、LINEの海外向け仮想通貨交換所「BITBOX（ビットボックス）」ではすでに取引が行われており、他の仮想通貨との交換も可能です。
LINE独自の仮想通貨「LINK」は、現時点では仮想通貨ではない「LINKポイント」という形で、LINEサービス内でのインセンティブとしてユーザーに付与されています。しかし、今回の交換業登録により、このLINKが正式な仮想通貨として国内でも扱えるようになることで、LINEのエコシステム内での活用が一層進むでしょう。例えば、LINEの提供する決済サービス「LINE Pay」との連携や、他のコンテンツサービスでの利用など、その可能性は多岐にわたります。日常的なコミュニケーションツールとして欠かせないLINEが、金融の分野でも大きな影響力を持つ時代が、いよいよ到来すると感じています。
この登録見通しの報道に対し、SNS上でも大きな反響が巻き起こっています。「ついにLINE Payと仮想通貨が繋がる！」「ポイントがコインになるのは嬉しい」「LINEのアプリ内で完結するのは便利」といった、サービス連携への期待の声が多数見受けられます。特に、日常的に利用しているLINEという身近なプラットフォームで仮想通貨の売買や利用が可能になることに対し、仮想通貨をより手軽に始めたいという層からの関心が高いようです。一方で、「セキュリティ対策は万全にしてほしい」「審査が厳しかった分、安心して使えるサービスになることを期待する」といった、安全性に対する真摯な要望も見受けられました。
私自身、LINEが長年の準備期間を経て、ついに国内で仮想通貨交換業に参入することは、日本のフィンテック業界にとって非常にポジティブな出来事だと捉えています。スマートフォンで日常的に利用するサービスと、最先端の金融技術である仮想通貨が融合することで、一般ユーザーにとってデジタルアセットがより身近なものとなり、新たな消費行動や資産形成の選択肢が生まれるでしょう。LINEの強固なユーザー基盤と、決済サービスとの連携によって、仮想通貨が単なる投機の対象ではなく、真に実用的なツールへと進化するきっかけになることを大いに期待しています。
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