長らく世界の注目を集めてきた「ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）」が、いよいよ大きな節目を迎えようとしています。2020年1月7日、冬休みを終えた英国の下院議会では、EUからの離脱条件を定めた法案の審議が再開される運びとなりました。前年である2019年12月の総選挙において、ジョンソン首相が率いる与党・保守党が圧倒的な過半数を獲得したことは記憶に新しいところでしょう。この政治的基盤があるため、審議は政権側の思惑通りスムーズに進むとみられています。
SNS上でもこの動きに対し、「ついに歴史が動くのか」「先行きが不透明でビジネスへの影響が心配」など、期待と不安が入り混じった声が数多く飛び交い、トレンドを賑わせています。予定通り2020年1月9日に下院で法案が採決・可決されれば、上院の追認を経て、2020年1月31日のEU離脱がほぼ確定する見通しです。実質的な決着に向けてカウントダウンが始まったと言えますね。混迷を極めた英国政治ですが、今回の採決でようやく一つの大きな区切りを迎えることになりそうです。
しかし、本当の勝負はここから始まると言っても過言ではありません。離脱が成立した直後から、激変を緩和するために2020年12月末までの「移行期間」へと突入します。ここで重要となるのが、自由貿易協定、いわゆる「FTA」の締結交渉です。これは国や地域の間で関税をなくし、自由な貿易を進めるための約束を指します。英国政府は今回の法案の中に、この移行期間をこれ以上延期しないという強気な方針を盛り込んでおり、一刻も早く自由な立場になって独自の経済益を得たい考えです。
ですが、この強硬な姿勢にはリスクも潜んでいます。もし2020年末までにFTAの合意に至らなければ、猶予期間がないまま突然関税が発生してしまう「合意なき離脱」と同じ危機的状況が再び訪れるからです。野党からは猛烈な反発が起きていますが、数の力を持つ与党が押し切る姿勢を崩していません。ジョンソン首相は2020年1月8日にEUのフォンデアライエン欧州委員長との会談を控えており、ここでこれからの交渉の行方を占う重要なディスカッションが行われる予定です。
編集部としては、ジョンソン首相の掲げる「不透明感をなくして自信を取り戻す」という決意には一定の理解を示しつつも、やはり楽観視はできないと考えます。通常なら数年はかかる複雑な貿易交渉を、わずか1年足らずでまとめ上げるのは至難の業です。EU側からも早くも実現性を疑う声が出ており、世界経済の安定のためにも、双方が感情的にならず現実的な妥協点を見出せるかが焦点となるでしょう。第2ステージへ突入する英国の動向から、今後も目が離せません。
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