中国のIT巨頭であるアリババ集団の金融を担う中核子会社「アント・フィナンシャル」が、シンガポールでネット専業銀行の運営免許を申請したことが2020年01月06日までに明らかになりました。今回の動きは、シンガポール国内に留まらず、東南アジア全域におけるデジタル金融の勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めています。SNS上でも「ついにアリババが動いた」「東南アジアの決済が激変しそう」といった期待の声が早くも寄せられており、世界中のビジネスパーソンから熱い視線が注がれているのです。
ネット専業銀行とは、従来の銀行のような物理的な店舗を持たず、スマートフォンやパソコンを通じたインターネット上のやり取りだけで全てのサービスを完結させる銀行のことです。店舗の維持費や人件費が大幅に削減できるため、利用者には手数料の安さや金利の優遇といった形で還元されやすい特徴があります。アント・フィナンシャルが今回目指しているのは、企業間の取引に特化した法人向けのデジタル銀行であり、最先端のテクノロジーを駆使した効率的な金融サービスの提供が期待されています。
ライバルも参戦！激化するシンガポールの新鋭銀行バトル
シンガポール金融通貨庁（MAS）は、デジタル金融の推進を目的として、同国の金融市場へ異業種が参入することを後押ししています。2020年の夏頃をめどに合計5つのグループへ新たな銀行免許を交付する予定となっており、すでに東南アジアで絶大な人気を誇る配車アプリ大手の「グラブ」も参入を表明しました。ITと移動のインフラを握る強者たちが次々と名乗りを上げたことで、シンガポールは今、次世代の金融テクノロジーがぶつかり合う最も熱いバトルフィールドと化しています。
アント・フィナンシャルは、中国国内で知らない人はいないほどの超巨大スマホ決済アプリ「支付宝（アリペイ）」を運営している企業です。さらに、個人の支払い履歴や行動データからその人の信用度を数値化する「芝麻信用（ジーマ・クレジット）」という独自の信用評価システムも手がけています。このシステムは、これまでの伝統的な銀行では融資を受けにくかった個人や中小企業に対して、客観的なデータをもとに素早く融資を実行できる画期的な仕組みとして高く評価されているのです。
東南アジアの金融インフラを革新するアリババの壮大な野望
同社は2019年に香港でもネット銀行の免許を取得しており、2020年内の営業開始に向けて着々と準備を進めています。今回のシンガポールへの進出は、高度な金融都市で最先端のノウハウを蓄積し、そこから経済成長が著しい東南アジアの周辺諸国へとビジネスを拡大していくための重要な足がかりと言えるでしょう。世界的な視点で見ても、彼らが掲げる「誰もが公平に金融サービスを受けられる社会の実現」という目標は、非常に現実味を帯びてきています。
私は、この動きが東南アジアの経済発展をさらに加速させる素晴らしい起爆剤になると確信しています。特に東南アジアには、銀行口座を持てない人々や中小企業がまだ多く存在しているため、スマホ一つで完結する利便性の高い金融インフラは人々の生活を劇的に豊かにするはずです。アリババグループが持つ圧倒的なデータ分析力と、これまでに培った独自の信用評価ノウハウが現地でどのようにローカライズされ、新しい価値を生み出していくのか、今後の展開から目が離せません。
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