2019年10月に日本列島を襲った台風19号は、各地に甚大な爪痕を残しました。福島県伊達市にある東邦銀行の梁川支店もその一つで、当時は床上約1.5メートルまで水に浸かる深刻な浸水被害に見舞われたのです。激しい川の氾濫によって一時休業を余儀なくされた同支店ですが、このたび今後の営業に関する重要な決定が下されました。自然災害の脅威から、地域の大切な金融インフラをいかに守るかという、銀行側の決断が注目を集めています。
東邦銀行の発表によると、梁川支店は2020年2月14日金曜日をもって現在の場所での営業を終了するそうです。そして、週明けとなる2020年2月17日月曜日からは、同じ伊達市内にある保原支店の中へと移転し、新たなスタートを切ることになりました。実は梁川支店が水害に遭ったのは今回が初めてではなく、1986年8月5日の豪雨でも大きな被害を経験しています。これ以上のリスクを避け、顧客の安全を最優先した英断だと言えるでしょう。
店舗が移転すると聞くと、手続きの手間を心配する方も多いかもしれません。しかし、今回の移転では利用者の口座番号や支店名、さらに店番号もすべてそのまま引き継がれます。面倒な変更手続きが一切不要なのは、長年利用してきた地域住民にとって非常に嬉しい配慮ですね。ネット上でも「口座情報が変わらないなら一安心」「手続きのために窓口へ並ぶ必要がなくて助かった」といった、安堵の声が数多く寄せられています。
さらに嬉しいことに、現在の梁川支店がある場所には、そのままATM（現金自動預払機）が残される予定です。店舗自体は少し遠くなってしまいますが、日常的な現金の出し入れや通帳記帳といった利便性はしっかりと維持されます。SNSでは「店舗がなくなってしまうのは寂しいけれど、ATMが残るなら普段の生活で困ることはなさそう」という前向きな意見が見られ、銀行側の地域に寄り添う姿勢を評価する声が広がっていました。
近年の気候変動により、これまでは想定外とされていた規模の災害が毎年のように発生しています。そんな時代だからこそ、企業の「BCP（事業継続計画）」が極めて重要になってくるのです。BCPとは、テロや災害などの緊急事態が起きた際に、企業が重要な業務をストップさせず、仮に中断しても早期に復旧させるための計画を指します。東邦銀行が下した今回の移転という決断は、まさにこのBCPを具現化した先進的な取り組みです。
金融サービスは、私たちの生活や地域経済を支える命綱に他なりません。災害時に窓口が完全に機能停止してしまえば、被災地の復興にも大きな遅れが生じてしまいます。安全な場所へ拠点を移しつつ、従来のATMを残すことで利便性を担保する今回の手法は、今後の地方銀行における災害対策の素晴らしいモデルケースになるはずです。地域に密着した頼れるメインバンクとして、東邦銀行がこれからも住民の暮らしを守り続けてくれることを期待します。
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