1995年の大災害から2020年1月11日で25年を迎えました。神戸市の久元喜造市長は、これまでの歩みを振り返りながら、未来へ向けた防災のあり方を熱く語っています。行政が主導した象徴的なプロジェクトが、約20年もの歳月を費やして完成させた「大容量送水管」の整備です。このインフラにより、万が一の被災時でも12日分に及ぶ生活用水を確保できるようになりました。命に直結する水を守る画期的な仕組みとして、現在は全国の自治体からも大きな注目を集めています。
この先進的な取り組みに対し、SNS上では「20年かけて水を確保する仕組みを作ったのは本当に素晴らしい」「12日分の水がある安心感は計り知れない」といった称賛の声が相次いでいます。インフラの重要性を再認識する人が増える一方で、ハード面だけでなくソフト面の備えを重視する意見も目立ちました。市民や民間企業、NPOが一体となって災害に立ち向かう協力体制こそが、これからの時代には不可欠だと言えます。行政に依存するだけでなく、地域全体で命を守る意識が育まれています。
神戸市では、地域住民と行政が災害時に手を取り合う「防災福祉コミュニティー」の構築が進められてきました。これは、住民が主体となって避難訓練や救助活動の仕組みを整える組織のことです。時代の変化とともに、企業の経営者や行政の職員、そして市長というリーダーの顔ぶれは変わっていきます。しかし、過去の尊い犠牲から得た救助のノウハウや避難所運営の智慧は、時代を超えて次の世代へと確実に継承していかなければなりません。
かつて神戸は、大地震に対して無防備であったと久元市長は指摘します。当時、国は駿河湾を震源とする東海地震への対策に偏重していました。その結果、他の地域では巨大地震が発生する可能性が低いという、誤った認識を国民に植え付けてしまったのです。特定の地域だけが危険という思い込みは、防災の遅れを招く要因になりかねません。私たちは常に、自然の猛威に対して謙虚であるべきでしょう。
大規模な災害がいつ、どこで、どのような形で私たちの日常を襲うかは誰にも予測できません。だからこそ「想定外」を言い訳にせず、常に最悪の事態を視野に入れた万全の備えを行う必要があります。過去の教訓を風化させることなく、官民が不断の連携を続けることこそが、次なる災害から多くの命を救う鍵になるはずです。私たち一人ひとりも、今日からできる備えを始めてみませんか。
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