これからの日本経済を盛り上げる鍵として、いま「リスクマネー」という言葉が大きな注目を集めています。これは、投資の失敗によって元本が失われる危険性を伴う一方で、企業の爆発的な成長を支えるための資金を指す専門用語です。民間銀行がこれまでに重視してきた安全な融資とは異なり、未来への挑戦を後押しするために不可欠なお金だといえます。SNS上でも「これからの日本には守りの融資だけでなく、攻めの投資が絶対に必要だ」といった熱い声が多数寄せられており、注目度の高さが伺えるでしょう。
こうした中、日本政策投資銀行（政投銀）の渡辺一社長が、今後の投資戦略について非常に興味深い方針を語ってくださいました。政投銀は、民間金融機関の活動を邪魔しないように配慮しつつ、長期的な資金や資本となるお金を成長分野へ届ける役割を担っています。特に国のお金を一部活用する「特定投資業務」を通じて、新しい投資の市場を開拓してきました。すでに民間と約20もの共同ファンドを運営しており、地方銀行から20人以上の出向者を受け入れて投資のノウハウを共有している点も見逃せません。
次世代通信5Gと物流が次のターゲット！事業承継の課題にも光を灯す
気になる次の投資先として、渡辺社長は次世代通信規格である「5G」の分野や、デジタル化によって劇的な効率化が進む物流業界を挙げておられます。さらに、大企業の組織再編や社内ベンチャーの育成、そして日本中で深刻化している中小企業の「事業承継」問題にもリスクマネーを活用していく方針です。後継者不足に悩む地域企業が次のステップへ進むための時間を稼ぎ、地方の金融機関と連携して企業同士を結びつける仲介役となることは、現在の日本において極めて有意義な試みであると私は確信しています。
一方で、世間には乱立する官民ファンドに対して「本来は市場から退場すべきゾンビ企業を生きながらえさせているだけではないか」という厳しい批判が存在するのも事実です。しかし政投銀には、長年の歴史の中で築き上げた3000社を超える強固な顧客基盤という圧倒的な強みがあります。渡辺社長も、案件ごとに資金や人員を集める他の官民ファンドとは明確な役割の違いがあると自負しており、この安定したネットワークこそが、確実な成長支援を可能にする最大の武器になるのではないでしょうか。
リスク管理を徹底強化！膨大な民間マネーを呼び込む官民の新たな羅針盤
もちろん、リスクを伴う投資には損失の危険が常に付きまといます。政投銀は2008年の株式会社化以降、約5000億円の利益を上げた一方で、約2000億円の損失も経験してきました。2019年9月30日時点での投資残高は約1兆4000億円に達しており、管理の徹底が叫ばれています。そこで2019年10月1日には投資を専門に管理する事業本部を新設し、客観的な視点で厳しく審査や売却時期を判断できる体制を整えました。この迅速な自己改革の姿勢は、金融機関として非常に信頼できる動きです。
現在の金融緩和によって、民間の銀行には使い道を探している膨大な預金が眠っています。これらをバイオ産業や人工知能（AI）といった未知の可能性を秘めた新産業へ流すためには、政府系金融が呼び水となり、民間が安心して追随できる仕組みを作ることが最優先課題でしょう。政府は単なる救済ではなく、企業が自立して成長できる環境作りに徹するべきです。今回のトップの言葉を機に、官民の役割分担をもう一度見直し、眠れる資金を日本の未来へ正しく投資する議論がさらに活発化することを期待します。
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