2019年もいよいよ終盤を迎え、今年の新規株式公開（IPO）の全容が見えてきました。TOKYO PRO Marketを含めると、年間の上場社数は94社に達する見込みです。この5年間で500社近い企業が新たに市場へと誕生した計算になり、数字だけを見れば、挑戦的な事業に投じられる「リスクマネー」がベンチャー企業へ円滑に供給されているように感じられるでしょう。
しかし、その華やかな統計の裏側では、資金の供給先が特定の業種に偏ってしまうという根深い問題が浮き彫りになっています。投資家からの資金は、AIやSaaSといった、いわゆる「テック系」企業に過度なほど集中しているのが現状です。一方で、地道な技術革新を目指す製造業や、伝統的なビジネスモデルを持つ企業には、なかなか光が当たらないという歪な構図が鮮明になっています。
ここで言う「リスクマネー」とは、高い成長性は期待できるものの、失敗した際のリスクも大きい事業に対して供給される資金を指します。SNS上では「テック企業以外は上場しても評価されないのか」といった不安の声や、「流行りの業種ばかりに資金が流れるのは不健全だ」という指摘が相次いでおり、投資家たちの選別眼がこれまで以上に厳しく、かつ偏向的になっていることが伺えるでしょう。
成長期待という名の偏愛が招く市場の課題
確かに、スケーラビリティ（拡張性）の高いテック企業が注目を集めるのは、資本主義の理に適っているのかもしれません。少ない資本で爆発的な利益を生む可能性があるビジネスモデルは、投資家にとって非常に魅力的です。しかし、2019年12月10日現在の市場環境を見渡すと、あまりにも短期間での利益成長や分かりやすい「流行り言葉」に依存した資金移動が目立ちすぎていないでしょうか。
私は、この現状に危惧を抱いています。真に日本経済を支えるのは、華やかなITサービスだけではありません。独自の技術を持つ地方の製造業や、地道に社会課題を解決しようとするスタートアップにこそ、本来のリスクマネーが届くべきではないでしょうか。特定のセクターに資金が集中しすぎることは、将来的なバブルの崩壊や、産業構造の空洞化を招くリスクを孕んでいると言わざるを得ません。
これからのIPO市場が健全に発展するためには、投資家の側にも「目利き」としての真の力が求められるでしょう。表面的な成長率や話題性だけでなく、その企業が持つ本質的な価値や、社会に対する貢献度を冷静に見極める視点が不可欠です。2019年に誕生した数多くの企業が、単なるブームで終わることなく、次世代の産業を牽引する存在へと育っていくことを願ってやみません。
コメント