日本のインターネット業界を牽引する大手企業たちが、出資先企業の新規株式公開、いわゆるIPOによって莫大な利益を積み上げています。サイバーエージェントやGMOインターネットといった主要なネット企業の2019年度における投資事業利益は、合計で190億円を突破する勢いを見せているのです。昨年度の過去最高記録に迫るこの勢いは、まさに現在のスタートアップバブルを象徴する出来事といえるでしょう。
投資利益の好調さを支えているのは、有望な新興企業に対して幅広く、かつ少額ずつ資金を投じる「少額・分散投資」という賢明な戦略です。2019年度の営業利益は現時点で192億円に達していますが、12月以降に予定されている上場案件を含めれば、最終的には200億円の大台を優に超える可能性が高いと見られています。こうした背景から、ネット企業の収益構造は今、大きな変革期を迎えているのです。
上場ラッシュがもたらす恩恵とSNSでの反応
2019年の新規上場銘柄数は、TOKYO PRO Marketを除いても87社に達する見込みとなっています。この波に乗っているのがサイバーエージェントで、2019年12月にはクラウドファンディングのマクアケや、場所のシェアリングサービスを展開するスペースマーケットの上場が控えています。SNS上でも「サイバーの投資センスが凄すぎる」「マクアケ上場でさらに潤うのか」といった、驚きと期待の声が数多く上がっている状況です。
実際にサイバーエージェントの2019年9月期決算を振り返ると、本業のインターネット広告事業が苦戦を強いられる中で、クラウド名刺管理サービスであるSansan株の売却益が業績を大きく下支えしました。当初の減益予想を覆し、営業増益を確保できたのは、まさに投資戦略の勝利と言っても過言ではありません。私は、本業以外の収益柱を複数持つことが、激動のネット業界で生き残るための必須条件だと強く感じています。
日米で異なる「出口戦略」の最適解とは
ここで専門用語の「IPO」について解説します。これは未上場の株式会社が、初めて証券取引所に株式を公開して誰でも売買できるようにすることを指します。一方、GMOインターネットも2019年7月から9月期にかけて、ビジネスチャットツールのChatworkが上場したことで、約19億円もの売却益を手にしました。日本のネット企業は、VCと呼ばれる投資専門子会社を通じて、数億円規模の投資を数多く仕掛ける手法が一般的です。
対照的に、米国企業は「買収」による技術や人材の取り込みに重きを置いています。アルファベットによるフィットビットの買収や、フェイスブックによるワッツアップの巨額買収などはその典型的な例です。日本では未上場企業の大型M&A、つまり合併や買収が少ないため、投資した資金を回収する出口がIPOに限定されがちという課題もあります。しかし、現時点の日本市場においては、この分散投資こそが最も効率的な稼ぎ方なのです。
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