千葉県内で今、地域の経済を支える中小企業の「バトンタッチ」に黄色信号が灯っています。地元の自治体や商工団体が連携して進める「事業承継支援」の動きに、思わぬブレーキがかかっているのです。会社の財産や経営権を次の世代へと引き継ぐこの取り組みは、地域の雇用を守るためにも決して無視できない重要な課題と言えるでしょう。しかし、現場のサポート体制が追いついておらず、経営者の背中を押し切れていないのが現状のようです。
事業承継の第一歩となるのが、専門家が経営者の現状や課題を直接ヒアリングする「事業承継診断」です。千葉県内のネットワークが実施したこの診断件数は、2017年6月から2018年3月までの期間には4827件を記録していました。ところが、その後は一転して減少傾向が続いています。2018年度は3543件と前年度から3割近くも落ち込み、さらに2019年度も4月から9月までの累計が1077件と、前年の同じ時期の約7割にとどまる深刻な状況です。
SNS上でもこの問題に対する関心は高く、「うちの地元の名店も後継者がいなくて潰れてしまった」「経営者が高齢化しているのに相談先が分からないのは致命的」といった、危機感や実体験を伴う声が多数寄せられています。全国的には、経営者のリタイア期を見据えて診断件数が右肩上がりに増えているだけに、千葉県の停滞ぶりを心配する声が目立ちます。国も全国目標を大幅に引き上げており、地域間での取り組みの格差が浮き彫りになっている形です。
中小企業庁は2019年8月に都道府県ごとの目標値を上方修正し、千葉県には年間5534件という従来の約3倍にあたる高いハードルが課されました。しかし、2019年9月30日時点での達成率はわずか2割弱にとどまっています。現場の商工団体が会員企業に対して継続的なヒアリングを行えていないことが主な原因とされており、せっかくの支援制度が現場まで十分に届いていない印象を受けます。今こそ官民が一体となった猛追が必要不可欠です。
動き出した救済策！夜間相談や専門家育成で巻き返しへ
このピンチを乗り越えるため、支援ネットワークもようやく重い腰を上げました。これまでは単発だった出張相談会を定期開催へと切り替え、忙しい経営者のために夜間や休日をカバーするセミナーも本格的にスタートさせています。さらに、中小企業の経営課題を分析する国家資格を持つ「中小企業診断士」などの専門家だけでなく、商工団体の指導員も同席させて実務経験を積ませるという、未来を見据えた人材育成にも力が注がれ始めました。
千葉県は、まずは経営者に現状を知ってもらう「入り口」としての診断を粘り強く周知し、浮き彫りになった課題に応じて最適な専門家をマッチングする体制を整えたいと考えています。筆者の意見としては、経営者が「まだ大丈夫」と考えているうちに手遅れになるケースが多いため、待つ姿勢ではなく、AIやデータ分析を活用してリスクの高い企業へピンポイントでアプローチするような、一歩踏み込んだデジタル戦略の導入も期待したいところです。
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