日本の教育界を大きく揺るがした大学入学共通テストにおける「英語民間試験」の活用見送り問題について、大きな進展が見られました。萩生田光一文部科学相は2019年12月23日の閣議後記者会見にて、これまでベールに包まれていた有識者会議の議事録を、翌24日にも公表する方針を表明したのです。長らく非公開とされてきた議論の全容が明らかになることで、混迷を極めた入試改革の舞台裏に注目が集まっています。
SNS上では「もっと早く公開すべきだった」「受験生の不安を置き去りにした議論がされていないかチェックしたい」といった厳しい声が相次いでいます。やはり、人生の岐路に立つ受験生にとって、透明性の欠如は何よりも不信感を抱かせる要因となったのでしょう。今回の公表は、失われた信頼を回復するための第一歩といえるはずです。ただし、単なる公表に留まらず、その中身を国民がどう評価するかが今後の鍵を握ります。
検証の焦点となる2つの重要会議とその役割
今回公開されるのは、制度の根幹を定めた2つの会議の記録です。まず一つは、2016年4月に設置された検討・準備グループで、ここでは試験の名称すら決まっていない段階から、民間試験の採用に向けた具体的な方針が練られました。専門用語で言う「4技能（読む・聞く・話す・書く）」をどう評価するかが議論の中心でしたが、2017年7月の実施方針決定に至るまでのプロセスに、どのような懸念が示されていたのかが問われます。
もう一方は、2018年12月に設置された「ワーキンググループ（作業部会）」です。この組織は、特定のプロジェクトを効率的に進めるために実務者が集う場であり、大学や民間団体が公平性や公正性について意見を交わしました。特に地方の受験生が抱える経済的・地理的な格差という「公平性の壁」に対し、どのような対策が検討され、なぜそれが不十分と判断されたのか、記録から読み取れる事実は極めて重いものになるでしょう。
私個人の見解としては、教育改革において「理想」を追うのは当然ですが、現場の「現実」を軽視したツケが今回の混乱を招いたと感じます。特に英語の「話す」能力を測るために民間リソースを借りるという発想自体は悪くありませんが、公教育の根幹である「公平性」を担保できないまま突き進んだのは、あまりに早計だったと言わざるを得ません。今回の議事録公開は、教育行政が再び地に足をつけるための「猛省の材料」にすべきです。
2024年度の導入を目指す新会議の始動と記述式問題の行方
文科省は今回の議事録を基に、民間試験導入が決まった経緯を徹底的に検証する方針です。2020年初頭には新たな有識者会議を立ち上げ、2024年度の導入を目指す次なる英語入試のあり方を議論し始めます。この新会議では、英語だけでなく、採点の難しさが指摘され導入が見送られた「国語と数学の記述式問題」についても話し合われる予定です。短期間でメンバーを選定し、年内にはその顔ぶれが発表される見込みとなっています。
記述式問題とは、選択肢から選ぶのではなく、自分の言葉で解答を構成する形式の設問を指します。思考力を問う素晴らしい仕組みではありますが、数万人規模の解答を短期間で、かつミスなく採点する体制を整えるのは至難の業でしょう。英語民間試験と同様、理想の教育システムを構築するには、現場の教員や生徒が納得できる「納得感のあるスケジュール」の提示が、文科省に求められる最大の責務ではないでしょうか。
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