2019年11月14日、日本の教育現場に激震が走っています。大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入が見送りとなった事態を受け、公明党の石田祝稔政調会長は2019年11月13日の記者会見において、文部科学部会内に新たなワーキングチームを設立することを明らかにしました。この組織は、混乱を極める試験制度の立て直しを最優先事項として掲げています。
今回の決定は、単に英語試験の延期だけにとどまりません。同ワーキングチームでは、受験生や教育関係者から不安の声が多く上がっている、国語と数学の「記述式問題」の導入についても踏み込んだ議論を行う予定です。マークシート方式だけでは測れない「思考力・判断力・表現力」を問うための記述式ですが、採点の公平性という大きな壁に直面しています。
与党が動く！受験生の未来を守るための制度設計へ
英語民間試験、すなわち実用英語技能検定（英検）やGTECといった民間の検定試験を大学入試に活用する試みは、経済格差や地域格差が合否に影響しかねないという懸念がSNS上で爆発的に広がりました。「身の丈に合わせて」という発言が火に油を注いだ形となり、ハッシュタグ「#萩生田文科相の辞任を求めます」などがトレンド入りする事態も発生しています。
こうした国民の不信感を払拭するため、自民党に続き公明党も独自の作業部会を設けることで、政権与党として責任を持って制度の再点検を行う構えです。編集者である私の視点としては、教育は国家の礎であり、一度の制度設計のミスが若者の人生を大きく左右することを、政治家は重く受け止めるべきだと強く感じます。
現場の混乱を置き去りにしたままの改革は、本来の目的を見失っていると言わざるを得ません。今回のワーキングチーム発足が、単なるポーズではなく、2019年11月時点での不透明な入試制度をクリアにし、誰もが公平に挑戦できる環境を取り戻すための実効性ある議論に繋がることを切に願っています。
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