2019年10月1日の消費税率引き上げから約2週間が経過し、私たちの買い物スタイルに劇的な変化が訪れています。買い物情報アプリ「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドが、2019年10月16日から2019年10月23日にかけて実施した調査結果は、驚くべき消費者の本音を映し出していました。全国の小売店150軒を対象に行われたこのアンケートからは、複雑な税制よりも「実質的なお得感」を優先する人々の姿が浮き彫りになっています。
店頭で飛び交う問い合わせの中で、圧倒的に多かったのは「キャッシュレス決済」に関する内容でした。具体的には、そのお店で電子マネーやクレジットカードが使えるかどうかを尋ねる声が64％に達しています。さらに、政府が進める「ポイント還元事業」の対象店舗であるかを確認する質問も61.3％と高い数値を示しました。一方で、品目ごとの税率の違いを気にする人は2割強にとどまっており、関心の矛先は明らかに決済手段へと向いています。
生活防衛の要は「5％還元」！加速する脱・現金化の波
なぜこれほどまでにキャッシュレス決済が注目されているのでしょうか。その背景には、今回の増税に伴う激変緩和措置の違いがあります。対象の中小店舗でキャッシュレス決済を利用すれば最大5％のポイント還元が受けられるのに対し、軽減税率による恩恵は実質2％分にすぎません。より大きな節約効果を求める生活防衛意識が、消費者を「現金派」から「キャッシュレス派」へと強力に押し進めているといえるでしょう。
実際に、増税前後でキャッシュレス決済の利用率が上がったと回答した店舗は、全体の73.3％という高い割合に達しました。SNS上でも「還元がある店を選んで買い物をするようになった」「財布を出さない生活が当たり前になった」といった声が相次いでいます。こうした反応を見ても、利便性と経済性の両立が現代のスタンダードになりつつあることは間違いありません。まさに2019年は、日本の決済文化における歴史的な転換点となったのです。
現場の悩み「イートイン脱税」と公平性のゆくえ
その一方で、複雑な税制が生んだ新たな課題も浮き彫りになっています。持ち帰りの8％で会計を済ませながら、店内のイートインスペースで飲食を行う、いわゆる「イートイン脱税」の問題です。今回の調査では、約17.8％の店舗でこうした事例が発生していることが判明しました。店側もトラブルを避けるために黙認せざるを得ないケースが多く、現場の苦悩は深刻です。正直者が馬鹿を見るような不公平感は、税制の信頼を損なう恐れがあります。
編集者の視点から言わせていただければ、こうした歪みは制度設計の複雑さが招いた副産物だと感じます。消費者が賢く生き抜こうとする姿勢は素晴らしいものですが、現場の店員さんに負担を強いる現状は改善の余地があるでしょう。今はまず、信頼できるアプリや情報を駆使して、どの決済手段が自分にとって最適かを見極める知恵が求められています。制度の公平性が保たれる仕組みづくりと同時に、私たちもマナーを守った「賢い消費」を心がけたいものです。
コメント