2019年10月22日現在、私たちの食生活に大きな変化が訪れています。共働き世帯の増加を背景に成長を続けてきた「中食（なかしょく）」市場が、10月の消費増税をきっかけに爆発的な盛り上がりを見せているのです。中食とは、お惣菜やお弁当を店で購入したり、デリバリーを利用したりして家庭で食べる食事形態を指します。
今回の増税では、店内で食事をする「外食」には10％の税率が適用される一方、持ち帰りや宅配には8％の「軽減税率」が適用される仕組みとなりました。このわずか2％の差が、消費者の行動を劇的に変えています。SNS上でも「家でゆっくり食べたほうが安上がりで気楽」「増税分を浮かすためにテイクアウトを選んでいる」といった声が相次いでいます。
具体的な数字を見ると、その勢いは一目瞭然でしょう。吉野家では店内での売り上げが前年を下回る一方で、持ち帰りは5％を超える伸びを記録しました。また、モスバーガーを展開するモスフードサービスでは、注文全体に占める持ち帰りの割合が60％にまで達しており、もはや「店で食べる」ことよりも「家で食べる」ことが主流になりつつあります。
スマホ決済とデリバリーサービスが支える「手軽さ」の革命
中食市場を牽引しているのは、軽減税率という制度面だけではありません。スマートフォンを活用した利便性の向上が、人々の心理的なハードルを下げています。例えば、LINEが提供する「LINEポケオ」は、2019年10月の前半だけで会員数が20万人以上も増加しました。事前決済で待ち時間なく商品を受け取れるスマートさが、忙しい現代人のニーズに合致したのでしょう。
デリバリーの現場でも、大きな変化が起きています。「出前館」の注文数は前年同期比で2割増という驚異的なペースで推移しており、ローソンが都内で実験的に開始した「ウーバーイーツ」との連携も、1店舗あたりの販売額が前月比で2割増加するなど絶好調です。これまでコンビニは「自分で買いに行く場所」でしたが、今や「届けてもらう場所」へと進化を遂げようとしています。
外食チェーン各社も、この波に乗り遅れまいと必死です。すかいらーくホールディングスは、2019年10月1日に宅配専用サイトをリニューアルし、初回利用2割引きという大胆なキャンペーンを12月まで展開しています。吉野家も一部店舗で事前決済の実験を開始しており、テクノロジーを駆使した顧客の囲い込み合戦は、今後さらに激化していくことが予想されます。
編集者が見る「中食」の未来：外食産業は危機をチャンスに変えられるか
中食の台頭は、単なるブームではなく、日本の人口減少や高齢化に伴う必然的な流れだと私は確信しています。農林水産省のデータによれば、家庭でイチから料理を作るための「生鮮食品」への支出は減少傾向にあります。対照的に、調理済み食品への支出は2008年からの10年間で着実に右肩上がりを続けており、食の簡便化は止まらないトレンドです。
しかし、これは外食産業にとって手放しで喜べる状況ではないかもしれません。持ち帰りの需要が増えることは、短期的には売上維持につながりますが、長期的には「お店に足を運んで雰囲気を楽しむ」という外食本来の価値を損なうリスクを孕んでいます。各社が必死に中食へシフトするのは、既存のビジネスモデルが通用しなくなることへの強い危機感の現れと言えるでしょう。
今後は、成城石井が2019年10月9日のリニューアルで総菜売り場を25％も拡大したように、小売業と飲食業の境界線がさらに曖昧になっていくはずです。消費者の「安く、楽に、美味しく」というシビアな選択眼に対し、どれだけ付加価値を提供できるかが、令和時代の企業の命運を分けることになるでしょう。私たち消費者にとっても、選択肢が広がるこの変化を賢く活用していきたいものです。
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