2020年度から導入される新しい大学入試制度「大学入学共通テスト」について、文部科学省は2019年5月31日、同年1月時点での私立大学と公立大学の検討状況を公表いたしました。この共通テストは、これまで長らく実施されてきた「大学入試センター試験」に代わるもので、思考力・判断力・表現力をより重視する形へ入試改革を進めるための目玉施策です。しかし、その滑り出しは必ずしも順調とは言えない状況が見えてきました。
現行のセンター試験は、私立大学の約9割が合否判定に利用している全国的な学力試験ですが、共通テストを「活用する」と回答した私立大学はわずか65%に留まっています。この数字は、従来の利用率と比較して大きく低下しており、「決まっていない」とする大学が30%、「活用しない」と明言した大学も4%存在するのです。多くの受験生と保護者の皆様にとっては、志望校の対応が不明確であることは、大きな不安材料となっているでしょう。
この背景には、共通テストの具体的な実施方法、特に記述式問題の採点や、後述する英語の民間試験の取り扱いといった詳細が、記事作成時点ではまだ固まっていないことが大きく影響していると考えられます。新しい制度への移行に際し、大学側も十分な情報がないために対応を決めかねているというのが実情かもしれません。一方、公立大学については93%が「活用する」としており、共通テストへの対応には、私立と公立の間で大きな温度差があることが明らかになっています。
特に注目すべきなのは、共通テスト導入の柱の一つである「英語の民間試験」の活用状況です。これは、従来の「聞く・読む」だけでなく、「話す・書く」を加えた英語の4技能を評価するために、英検やTOEFL、GTECなどの外部試験を大学入試に取り入れるという施策です。私立大学で、一部もしくは全ての学部で民間試験を「利用する」としたのは39%に留まり、「決まっていない」という回答が56%と過半数を占めています。この民間試験をどのように具体的に使うかという点についても、「決まっていない」が56%で最多となっており、導入への準備や方針決定が遅れていることが浮き彫りになりました。
この結果についてSNS上では、「共通テストの詳細が分からないのに、大学側が決めるのは難しい」「民間試験は受験料も高額で、受験生に負担が大きいのではないか」といった、戸惑いや懸念を示す声が多く見受けられました。編集者として私見を申し上げれば、入試改革の理念は理解できるものの、受験生が安心して準備できるよう、国や文部科学省は、共通テストや英語民間試験に関する情報を一刻も早く明確化し、大学側の準備期間を確保するべきでしょう。受験生や高校の先生方が混乱しないよう、迅速かつ丁寧な情報提供が求められていると言えます。2020年度の大学入試改革は、まさに今、大きな岐路に立たされているのです。
コメント