大学入試の英語民間試験が異例の延期！萩生田文科相の発言で加速した教育格差への懸念と受験生の混乱

2020年度からスタートするはずだった「大学入学共通テスト」の目玉、英語民間試験の導入が急転直下で見送られることになりました。萩生田光一文部科学相は、2019年11月01日にこの大きな決断を表明しましたが、まさに土壇場での方針転換と言わざるを得ません。受験生にとって必須となる「共通ID」の申請が開始される当日の発表ということもあり、教育現場には大きな衝撃が走っています。

今回の延期について萩生田氏は、受験生が等しく安心して試験に臨めるシステムが整っていないと判断した旨を語りました。そもそも、この民間試験には「読む・聞く・話す・書く」という4つの技能をバランスよく測定するという画期的な狙いがあったのです。しかし、試験会場が都市部に集中することによる地域格差や、高額な受験料がもたらす経済的な不平等という問題が、当初から解決されないまま放置されてきました。

SNS上では「今さら延期なんて遅すぎる」「受験生の不安を無視していた報いだ」といった厳しい声が相次いでいます。特に、萩生田文科相がテレビ番組で放った「自分の身の丈に合わせて頑張って」という、いわゆる「身の丈発言」は火に油を注ぐ形となりました。個人の努力ではどうにもならない構造的な格差を、受験生の自己責任に帰するかのような態度は、教育行政を司るトップとしてあまりに配慮を欠いた表現だったのではないでしょうか。

混乱の渦中にある大学入試の未来と教育行政の重い課題

すでに全国の国公私立大学の約6割が、2020年度の入試でこの民間試験の成績を利用する方針を固めていました。突然の白紙撤回により、各大学は急ピッチで募集要項の作り直しや選抜方法の変更を迫られることになります。文部科学省には、志望校の変更を検討しなければならない受験生や、準備を進めてきた高校側のフォローを最優先で行う責任があります。今回の事態は、まさに教育行政の失態と言っても過言ではありません。

今後の計画として、文部科学省は2024年度の導入を目指して検討を続ける意向ですが、単なる先送りであってはならないでしょう。公平性をどう担保するのか、あるいは大学入試センター自身が新テストを開発すべきなのか、議論の余地は多分に残されています。私は、グローバルな人材を育てるという本来の崇高な目的が、政治的な思惑や手続きの不備によって歪められてしまう現状に、強い危機感を覚えずにはいられません。

教育は国家の基盤であり、そこに不公平があっては子供たちの夢を奪うことになりかねません。今回の延期が、単に批判をかわすための場当たり的な対応に終わらないことを切に願います。2019年11月02日現在、日本の英語教育改革は大きな岐路に立たされています。私たちは、真に受験生の声に耳を傾け、誰もが納得できる透明性の高い入試制度が再構築されるプロセスを、厳しく見守り続ける必要があるでしょう。