🔥【2019年・事業承継最前線】廃業危機を救え！自治体・民間連携のM&A戦略と成功モデルを徹底解説！

今、日本の中小企業や商店が抱える「後継者不足」の問題は、地域経済の衰退に直結する切実な危機となっています。千葉県成田市の小泉一成市長は、ご自身も家業の旅館経営に携わった経験から、地元の経営者が事業承継に頭を悩ませる姿を目の当たりにしてきたといいます。この危機感を背景に、地域経済の担い手を守るための新たな取り組みが、自治体と民間企業の強力なタッグによって動き出しています。

2019年5月30日、成田市と市内の商工会議所・商工会は、M&A（エムアンドエー、Mergers and Acquisitions＝企業の合併・買収）の仲介を手がけるバトンズ（東京・千代田）、そして地元のテレビ局である千葉テレビ放送（千葉市）と、事業承継の支援に関する業務提携契約を締結しました。この異色のトリオが、後継者不足に悩む地元企業を救う切り札となるかもしれません。

ローカル局が持つ「地域とのつながり」がM&Aを加速させる！

事業承継と地方のテレビ局という組み合わせは、一見すると無関係に思えるかもしれません。しかし、独立系地方局である千葉テレビ放送が持つ最大の強みは、まさに県全域に広がる中小・零細企業との深いつながりにあります。町の祭り中継など地域に密着した番組を多く制作する同局のスポンサーには、地元の斎場や塗装店、町工場など、いわゆる在京キー局（東京都に本社を置く全国放送のテレビ局）ではあまり目にしない中小企業が数多く名を連ねているのです。

こうした地元企業の詳細な情報こそ、事業承継、つまり企業や事業を引き継ぐ「バトンタッチ」の場面では非常に大きな価値を持ちます。成田市が承継を希望する地元企業を発掘し、千葉テレビが持つ買い手側の企業情報、そしてバトンズの持つ専門的なマッチング・コンサルティングのサービスを連携させることで、M&Aの実現を力強く後押しするのです。小泉市長は「事業承継のモデルケースとなれるよう、しっかりと取り組んでいきたい」と、この新たな試みへの強い意欲を示しています。

広域連携で承継の機会を創出！横浜市とビズリーチの挑戦

一方、神奈川県の横浜市も、2019年3月に人材サービスのビズリーチ（東京・渋谷）と事業承継に関する協定を結びました。横浜市が抱える悩みは、市としてなかなかマッチングの機会を創出できていない点にありました。この課題を解決するため、ビズリーチが運営する事業承継の仲介サイト「ビズリーチ・サクシード」内に横浜市の専門ページを開設するなど、円滑な事業承継を目指して市域を越えた連携を推し進めています。

林琢己経済局長は、「市域を越えた連携を進めたい」と、この協定の意義を強調されています。すでに飲食業界や医療関連、製造業など多様な企業の登録が進んでおり、2019年7月下旬をめどに、市内の事業者を対象とした事業承継セミナーの開催も計画されているそうです。自治体と、広範なネットワークを持つ民間サービスとの連携は、承継先が見つからないという中小企業特有の悩みを解消する強力な一歩となるでしょう。

承継ファンドが資金と経営をサポート！安心のM&Aを実現

中小企業の場合、事業承継は親族や社内で行われるケースが主流です。しかし、適切な後継者が見つからない場合、他社への事業譲渡、つまりM&Aが選択肢となります。譲渡する経営者の中には、「本当に事業がきちんと続けられるのか」という不安を抱く声も少なくありません。また、事業を引き継ぐ側も、まとまった資金の調達がネックとなり、M&Aに踏み切れないという事情があります。ここに登場するのが、両者の橋渡し役となる「事業承継専門のファンド」です。

ファンドとは、投資家から集めた資金を専門家が運用する仕組み、あるいはその専門家集団を指します。この事業承継ファンドは、株式の買い取りを通じて事業承継を支援し、承継後の経営も支える役割を担います。東京都目黒区で子育て支援施設を運営するアソシエ・インターナショナルが良い事例です。創業者の親族ではない内山恵介社長は、2017年に経営陣に加わり、2019年4月にトップの座を引き継ぎました。

この際、日本プライベートエクイティ（JPE、東京・千代田）が運営する事業承継ファンドが株式を買い取り、内山氏の経営を支えています。同ファンドには東京都も一部出資しており、日本プライベートエクイティの法田真一社長は「都がバックに付くので『安心できる』と言ってもらえる」と、行政の関与が信頼性を高める効果を語っています。同社は出資先の経営陣と成長戦略を練り、単なる事業継続にとどまらず、事業の拡大まで後押ししているのです。

団塊の世代が次々と後期高齢者（75歳以上）となる今、中小企業経営者の主要な層が高齢化し、事業承継は待ったなしの切迫した問題です。円滑な承継を実現し、地域経済の活力を維持するためには、経営者の迅速な判断と、行政が積極的に関与する支援体制の構築が不可欠でしょう。企業は「時代に合わせて変化させながら、全力を尽くしていく」という姿勢が重要であり、その変化を支える行政と民間の連携こそが、この難局を乗り越える鍵になると私は考えます。