世界4大監査法人グループの一角を占めるPwCグローバルネットワークにおいて、日本部門の舵取りを担うのがPwCジャパングループ代表の木村浩一郎氏です。傘下に監査法人やコンサルティング会社など13を超える多彩な法人を抱える巨大組織を率いるのは、決して並大抵のことではありません。インターネット上のSNSでは「異なる専門性を持つプロ集団をまとめる手腕が凄すぎる」「トップが弱みを見せられる組織は強い」と、その統率力に大きな注目が集まっています。
木村代表が経営の最前線で何よりも大切にしているのは、自分一人ですべてを抱え込まないという明確なスタンスです。2016年7月1日に監査法人のトップからグループ全体の代表へと就任し、M&A（企業の合併・買収）や事業再生などの高度なアドバイザリー業務まで視野を広げることになりました。未知の領域において自分だけの知識で正しい判断を下すことは不可能なため、多様な専門家から虚心坦懐に情報を集める姿勢が不可欠になると考えたのです。
議論を深める「アグリー・トゥー・ディスアグリー」という知恵
最高経営責任者が集まる重要な会議において、木村代表は自身の不得意な部分を率直に明かし、仲間の知恵を借りるスタイルを貫いてきました。多種多様なバックグラウンドを持つメンバーからは時に激しい反対意見も飛び出しますが、感情に流されず理路整然と議論を重ねていきます。そこで生きてくるのが「アグリー・トゥー・ディスアグリー」という概念であり、これは「お互いの意見が異なるという事実そのものに合意する」という極めて建設的な対話の手法です。
徹底的に話し合っても溝が埋まらない場合、最終的な意思決定を下すのはトップである木村代表の責務となります。その際の絶対的な判断基準として掲げているのが、組織にとっての「正しさ」に他なりません。世界共通の判断軸がなければ、国境や専門分野を超えた優秀な人材を納得させることはできないでしょう。PwCでは自らの存在意義を「パーパス」と定義し、社会における信頼の構築と重要な課題解決をビジネスの核心に据えています。
明確な方向性の提示と世界トップクラスの急成長
これからの不確実な時代を生き抜くリーダーには、組織が進むべきベクトルを鮮明に指し示す覚悟が求められます。経営資源である人材や資金をどこに投入すべきかを決定する責任があるからこそ、その理由を丁寧に説明する説明責任を果たさなければなりません。単に命令を下すのではなく、メンバーが心から納得した上で各自の専門性を発揮できる環境を整えることが、これからの組織運営に必要不可欠であると私は強く確信します。
こうした変革の根底には、木村代表が1993年から1997年まで米国シカゴの監査法人で勤務した際の原体験が存在しています。当時のアメリカでは幼少期から「ショー・アンド・テル」と呼ばれる、手元の宝物を皆の前で説明して魅力を伝えるプレゼンテーション教育が根付いていました。自己表現とリーダーシップを自然に学んできた海外の同僚たちに追いつくべく、言葉を理路整然と伝える組織作りに邁進した結果、現在のPwCジャパンは世界157カ国の中でトップを争う驚異的な成長率を記録しています。
数字の裏付けと人間味あふれる素顔
木村代表が大学生の時に公認会計士を目指したきっかけは、感覚的な事象ではなく、目に見える数字というエビデンス（証拠）に基づいて他者に貢献したかったからです。バブル経済の熱気に包まれていた当時、周囲が華やかな金融機関へと就職していく中で、客観的な事実を重んじる会計士の道を選びました。近年では、企業の価値を財務諸表の数字だけでなく、企業文化や優秀な人材といった「非財務情報」からも評価する動きが強まっており、時代が木村氏の先見性に追いついてきた印象を受けます。
世界の第一線で多忙な日々を送る木村代表ですが、その私生活からは強靭な自己管理能力が垣間見えます。趣味であるテニスやゴルフの時間を確保することが難しい現在でも、数十年間わたり毎日欠かさず腕立て伏せや腹筋などのトレーニングを継続しているそうです。妥協を許さない徹底的な自己規律と、他者の専門性をどこまでもリスペクトする柔軟な姿勢の融合こそが、次世代のリーダーが目指すべき理想の姿なのではないでしょうか。
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