ソニーのゲーム事業を牽引するソニー・インタラクティブ・エンタテインメント（SIE）は、北米で提供していたクラウド型テレビ配信サービス「PS Vue（ピーエス・ビュー）」を、2020年1月31日をもって終了することを明らかにしました。2015年に主要都市からスタートし、2016年には全米展開へと拡大したこのプロジェクトは、まさに「テレビの再定義」を掲げたソニーの意欲作だったと言えます。
月額49.99ドルからという、現地のケーブルテレビと比較して非常にリーズナブルな価格設定は、高い注目を集めました。SNS上でも、このサービス終了のニュースに対して「お気に入りのプラットフォームだったのに残念だ」「使い勝手が最高だった」といった、別れを惜しむユーザーの声が相次いでいます。しかし、なぜそれほど愛されたサービスが、撤退という苦渋の決断に至ったのでしょうか。
「人に近づく」戦略の先駆けが直面した厳しい現実
ソニーの吉田憲一郎社長は、かねてより「ダイレクト・トゥー・コンシューマー（DTC）」という概念を提唱されています。これは、中間業者を介さずに、クリエイターと消費者を直接結びつけるビジネスモデルを指します。PS Vueはこの戦略の象徴的な先駆者であり、次世代の収益の柱として大きな期待を背負っていました。しかし、皮肉にもその市場は、想像を超えるスピードで激戦区へと変貌を遂げたのです。
特に、高額なケーブルテレビ契約を解約してネット配信へ移行する「コードカッター」と呼ばれる層の争奪戦は、熾烈を極めました。ここでいう「コードカッター」とは、物理的な配線を断ち切り、自由な視聴スタイルを求める現代の消費者の象徴です。こうした需要を巡り、Googleの「YouTube TV」といった強力なライバルが次々と登場し、サービスの差別化は困難を極めることとなりました。
さらに、戦場のルールは単なる「視聴手段の提供」から、「コンテンツの質と量」という資本力の勝負へと一気にシフトしました。NetflixやAmazonが映画やスポーツ番組に天文学的な資金を投じる中、独自コンテンツの拡充こそが生存条件となったのです。2019年11月にはAppleもこの領域に参入し、配信市場はまさに強者のみが生き残れる「レッドオーシャン（血で血を洗う激戦区）」と化しました。
複合経営のジレンマと投資効率の難しさ
今回の撤退は、ソニーが抱える「コングロマリット（複合経営）」という構造の課題を浮き彫りにしたと感じます。Netflixのような配信専業メーカーは、全リソースを一つの領域に集中させて機動的に動けます。対してソニーは、半導体、ゲーム、映画、音楽と多岐にわたる事業を抱えており、限られた経営資源をどこに配分すべきかという、難しい取捨選択を常に迫られています。
米投資ファンドのサード・ポイントからも、収益性の高い半導体事業の分社化などを求める圧力が強まっています。これは、多角化しすぎた事業が互いの足を引っ張る「コングロマリット・ディスカウント」を回避せよという警告でもあります。個人的な見解として、ソニーが世界に誇る「技術」と「エンタメ」の融合は素晴らしい強みですが、GAFAのような巨人と戦うには、より鋭い選択と集中が必要でしょう。
次なる主戦場はVR（仮想現実）の領域へと移っていくでしょう。Facebookなどの巨大資本が次世代メディアの覇権を狙う中、ソニーがPS VRを通じてどのような一石を投じるのか。PS Vueが残した「スピード感と投資規模の重要性」という教訓は、これからのソニーの成長戦略において、極めて重い意味を持つことになるはずです。経営再建から新たな成長フェーズへと舵を切る彼らの真価が、今こそ試されています。
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