日本のIT業界に大きな衝撃が走りました。人事や会計システムの大手として知られるワークスアプリケーションズが、米投資ファンドのベインキャピタルから巨額の資金支援を受ける方向で調整に入ったことが、2019年06月21日に明らかとなったのです。その支援額はおよそ1000億円規模にのぼると見られています。かつては「働きがいのある会社」ランキングの上位常連であり、就活生からも絶大な人気を誇った同社に一体何が起きているのでしょうか。今回のニュースは、単なる資金調達ではなく、事実上の経営再建に向けた大きな外科手術と言えるでしょう。
報道によると、ワークスアプリケーションズは2019年06月21日、会社分割を実施すると発表しました。具体的には、同社の稼ぎ頭である「人事給与ソフトウェア部門」を切り出して新会社を設立し、その全株式をベインキャピタルが取得するというスキームです。ベイン側はこの人事部門を、1000社以上の大企業顧客を持つ「優良事業」と判断し、その対価として1000億円を支払う見通しです。一方で、創業者の牧野正幸CEOは旧会社に残り、全従業員約5000人のうち約2000人が新会社へ移籍することになります。
急成長ベンチャーが陥った「HUE」開発の落とし穴
なぜ、これほどの大規模な再編が必要になったのでしょうか。その背景には、同社が社運を賭けて開発していた新製品「HUE（ヒュー）」の存在があります。ワークスアプリケーションズは、企業のお金や人、モノの情報を一元管理する「ERP（統合基幹業務システム）」という分野で、日本企業の商習慣に合わせたきめ細かい製品作りを強みとしてきました。ERPとは、いわば企業の「心臓部」や「脳」にあたる重要なシステムであり、同社は大手企業を中心に約1300社の導入実績を積み上げてきたのです。
しかし、人工知能（AI）を活用した次世代システムとして華々しく発表された「HUE」の開発投資が予想以上に膨れ上がってしまいました。さらに開発の遅延が相次ぎ、納品できないことによるトラブルや複数の訴訟案件を抱える事態に陥っていたのです。決算数値も厳しく、2018年06月期の売上高は前の期に比べて10％減の452億円、最終損益はなんと170億円もの赤字を計上していました。今回のベインによる支援は、まさに待ったなしの状況下での決断だったと言えます。
SNSでの反響と今後の展望
このニュースに対し、SNS上では驚きと不安の声が入り混じっています。「就活で人気だったあのキラキラ企業がまさか」「HUEの開発遅れは現場でも噂になっていたが、ここまで深刻だったとは」といった動揺の声が多く聞かれました。また、ユーザー企業からは「導入しているシステムは今後もサポートされるのか」という懸念や、エンジニア界隈からは「技術者の待遇や開発体制がどう変わるのか」といった、現場目線での不安も吐露されています。特に、新会社と旧会社に従業員が分かれる点について、組織の士気への影響を危惧する意見も散見されました。
一編集者としての私見ですが、今回のスキームは非常にドライかつ合理的な判断だと感じます。安定収益を生む人事部門を切り出して生き残りを図る一方、開発リスクを抱えた部門を切り離すという手法は、企業再生の観点からは理にかなっています。しかし、日本のERPパッケージ市場を牽引してきた「国産の雄」が、外資ファンドの力を借りざるを得なくなった事実は、技術投資の難しさを改めて浮き彫りにしました。新体制への移行がスムーズに進み、顧客や従業員の混乱が最小限に抑えられることを願ってやみません。
コメント