日本の金融市場が大きな転換期を迎えているのかもしれません。2019年12月24日から2019年12月26日にかけて実施された「QUICK月次調査＜債券＞」の結果が発表され、今後の金利動向に注目が集まっています。証券会社の専門家など133人から得た回答によると、2020年1月末時点における新発10年物国債の予想利回りは、単純平均でマイナス0.006％となりました。前月の調査で示された2019年12月末の予想値であるマイナス0.099％と比較すると、大幅に上昇していることが分かります。
国債利回りとは、国が発行する債券を購入した際に投資家が得られる収益の割合を指します。今回の調査結果で最も注目すべきは、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、いよいよゼロ％台の手前まで浮上してきた点でしょう。SNS上でもこの動きは敏感に捉えられており、「ついにマイナス金利のトンネルを抜けるのか」「資産運用の戦略を見直すタイミングかもしれない」といった、驚きや今後の投資環境の変化を期待する声が相次いで投稿されています。市場の空気感が変わりつつあるのは間違いありません。
ここで他の国債の動きも確認してみましょう。2020年3月末にはマイナス0.004％、さらに2020年6月末には0.006％と、10年物国債はついにプラス圏へ浮上する見通しです。一方で、比較的期間の短い新発5年国債や新発2年国債は、2020年6月末時点でもそれぞれマイナス0.103％、マイナス0.119％と依然として低い水準が見込まれています。短期的な金利は低く抑えられつつも、長期の金利だけが上昇していくという、市場の明確な意思が反映された予測データと言えます。
市場のプロが見据える金利上昇の背景とこれからの投資戦略
銀行間で資金を貸し借りする際の指標となる「TIBOR（東京銀行間取引金利）」の3カ月物は、2020年1月末の0.045％から2020年6月末には0.046％へと、ほぼ横ばいで推移する見込みです。短期金利が据え置かれる中で長期金利だけが上がるこの現象は、景気の先行きに対する一定の明るい兆しと捉えることもできます。利回りがプラスになれば、これまで運用難に苦しんできた機関投資家にとっては朗報となるはずです。私個人の見解としても、この金利の正常化への一歩は経済の活性化を促す好材料だと評価しています。
長らく続いた超低金利環境に慣れ親しんだ私たちにとって、金利の上昇は住宅ローンの金利見直しや預金金利への波及など、日常生活にも影響を与える重要な変化となります。SNSで投資家たちが「ポートフォリオのリバランスを急がなくては」と呟いているように、これからは金利が動くことを前提とした賢い資産防衛や運用の視点が不可欠になるでしょう。今後のQUICK調査が示すビジョンからも目が離せません。
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