2025年に開催を控える国際博覧会（大阪・関西万博）の準備に向けて、関西のビジネスシーンがいよいよ大きく動き出しました。大阪府と大阪市、そして大阪商工会議所をはじめとする関西経済3団体のトップたちが2020年1月25日に大阪市内で集まり、今後の成長戦略を見据えた極めて重要な意見交換会を行ったのです。そこでは、これからの大阪に不可欠となる「労働力」をどう確保していくかという点について、非常に熱い議論が交わされました。
吉村洋文知事は、万博の準備や誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）といった巨大プロジェクトが目白押しである現状を指摘しました。こうした大規模な事業が重なることで、今後はサービス産業や建設分野などを中心に深刻な人手不足が巻き起こるのではないかと懸念されているのです。この危機を乗り越えるため、知事は「オール大阪で外国人材を活用するための土台をつくりたい」と述べ、経済界へ強力な協力を仰ぎました。
この呼びかけに対して経済界も足並みを揃え、環境整備を急ピッチで進めることで一致しています。具体的には、府と市の中小企業支援機関を統合して2019年に発足した「大阪産業局」をプラットフォームの主軸として据える方針です。この組織を中心に外国人受け入れのための新たな機関を立ち上げるなど、行政と民間が文字通り一体となった強力なサポート体制の構築を目指しており、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
今回の決断の背景には、政府が推進する外国人就労拡大の制度が、思うように機能していないという厳しい現実もあります。外国人の就労門戸を広げる目的で2019年4月に新設された在留資格「特定技能」ですが、2019年11月末時点での在留外国人数はわずか1019人（速報値）にとどまりました。これは政府が初年度に想定していた最大4万人程度という目標値には遠く及ばず、地方自治体独自の積極的なアプローチが必要不可欠だったといえます。
ここで解説しますと「特定技能」とは、国内で人材を確保することが難しい特定の産業分野において、一定の専門性や技能、そして日本語能力を持つ外国人に与えられる働くための資格のことです。この制度が足踏みしている現状に対し、ネット上では「手続きの煩雑さがネックになっているのでは」「形だけの制度ではなく、今回のように地域が主体となって生活面までケアする仕組みを作ることが成功の鍵だ」といった鋭い反響が相次いでいます。
編集部としては、今回の大阪の取り組みはまさに時宜にかなった英断であると考えています。人口減少が進む日本において、外国人材を単なる労働力としてではなく、共に地域を盛り上げるパートナーとして迎える視点が欠かせません。受入環境を制度面から整える新組織の試みは、万博を控えた大阪をさらに活気ある国際都市へと引き上げるでしょう。この官民一体のスピード感が、日本全体のモデルケースになることを切に願います。
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