愛媛県伊方町に位置する四国電力の伊方原発3号機を巡り、政治の現場から厳しい指摘が飛び出しました。立憲民主党の代表を務める枝野幸男氏が2020年1月26日、相次ぐトラブルを重く見て、同原発の運転再開を見送るべきだという考えを強く表明したのです。
今回の発言の引き金となったのは、伊方原発で発生した予期せぬ停電トラブルでした。枝野氏は、一歩間違えれば大惨事に発展しかねないアクシデントが連続している現状を非常に危険視しています。安全性をアピールする四国電力側の説明は、もはや説得力を欠いていると断じ、稼働を止めるのが賢明であると訴えました。
原子力発電所における「停電」は、単に電気が消えるというレベルの話ではありません。原子炉や使用済み燃料プールを冷やし続けるための冷却システム（水を循環させて熱を奪う装置）がストップしてしまうため、最悪の場合は燃料が溶け出す深刻な事故に直面するリスクを孕んでいるのです。
このニュースに対し、SNS上では「これだけ不祥事やトラブルが続けば不信感を持たれても仕方がない」「住民の安心を守るためにも一度徹底的な原因究明が必要だ」といった同調の声が数多く上がっています。一方で、「電力の安定供給の観点から性急な停止判断には慎重になるべきだ」という現実的な意見も寄せられました。
原発の運用には、何よりも地域住民や社会全体の「安心と信頼」が不可欠ではないでしょうか。安全対策に絶対の太鼓判を押せないまま稼働を優先するような姿勢が見え隠れすれば、人々の不安が募るのは当然の心理と言えます。企業側には、経済性以上に命の安全を最優先にした誠実な情報開示と、抜本的な業務改善を求めたいところです。
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