日本の木造住宅のトップランナーである住友林業が、海外市場で驚くべきビッグニュースを発表しました。同社は2020年1月14日、オーストラリアで注文住宅事業を展開する有力企業「スコット・パークグループ」の株式の51％を取得し、子会社化したのです。創業一族から株式を譲り受ける形での買収であり、東部に偏りがちだった同社のオーストラリア事業を大きく塗り替える、極めて大胆かつ戦略的な一手だと言えるでしょう。
これまで住友林業は、シドニーやメルボルンといった東部の主要都市を中心に住宅事業を堅実に拡大してきました。今回パートナーとなったスコット社は、西部の大都市パースを中心とした西オーストラリア州で、抜群の存在感を誇る注文住宅のハウスメーカーです。注文住宅とは、間取りや外観などを顧客の好みに合わせてゼロから設計していくオーダーメイド型の住宅のことであり、高度な施工技術やノウハウが求められます。
スコット社は年間約600戸の住宅を供給しており、西オーストラリア州ではトップ5前後のシェアを維持するほどの実力を持っています。さらに、2019年6月期の売上高は1億5900万豪ドル、日本円にして約118億円に達する優良企業です。この強固な地盤を持つ企業を足がかりにすることで、住友林業は東部から西部まで、オーストラリア全域を網羅する強大なネットワークを一気に手に入れることになります。
SNS上では、この突然の発表に対して「日本の建築技術が世界に広がるのは誇らしい」「海外の住宅需要を捉えるスピード感がすごい」といった、前向きな驚きと賞賛の声が次々と上がっています。少子高齢化で国内の住宅市場が縮小していく中、成長が見込める海外に活路を見出すドラスティックな戦略は、多くの投資家やビジネスパーソンからも大きな注目を集めているようです。
編集部としても、今回の買収は住友林業の未来を占う上で、極めて重要なターニングポイントになると確信しています。日本国内で培った高い環境技術や木材へのこだわりを、オーストラリアの旺盛な住宅需要と融合させることで、これまでにない革新的な住まいが誕生するに違いありません。世界規模で持続可能な住環境を提供する同社のこれからの快進撃に、期待の眼差しを向けずにはいられません。
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