沖縄県うるま市の養豚場でCSF（豚熱）の感染が確認されてから、2020年1月15日で1週間が経過しました。県はすでに3事例、6つの養豚場で計約7300頭の殺処分を急ピッチで進めていますが、同日にも同市内で4例目が見つかるなど、一向に収束の気配が見えません。ネット上では「大好きな沖縄のアグー豚が心配」「これ以上広がらないで」と、多くの消費者が悲痛な声を上げています。
CSFとは、豚やイノシシに感染する強い伝染病で、高い致死率が特徴ですが、人には感染しない専門的な病気です。事態を悪化させた一因は、初期対応の遅れでした。実は2019年12月中旬から豚の不審死が相次いでいたものの、年末年始で行政の窓口が閉まっていると農家が思い込み、通報が2020年1月6日にずれ込んだのです。その間に数十頭が出荷されてしまい、ウイルスの拡散を許す結果となりました。
さらに、ブランド豚である「アグー豚」への感染も深刻視されています。農林水産省は離島への隔離移転を検討し始めていますが、県側は「まだ避難の段階ではない」と慎重な姿勢を崩していません。しかし、沖縄の大切な食文化と命を守るためには、行政のメンツにこだわらず、あらゆる可能性を視野に入れた迅速な決断が今こそ求められているのではないでしょうか。
海を越えたウイルスの謎と今後の課題
今回のウイルスは本州の型と一致しましたが、海を隔てた沖縄へどう侵入したかは謎のままです。専門家は、人や物品、加熱処理されていない餌などを介して空路や海路で持ち込まれた可能性を指摘しています。また、この養豚場では国の基準である餌の加熱処理が行われていなかったことも判明し、衛生管理の甘さが露呈しました。SNSでも「基本の対策の徹底が命取りになる」と危機感を募らせる投稿が相次いでいます。
2020年1月25日の旧正月を控え、豚肉の供給不足や風評被害への懸念は高まるばかりです。すでに海外5カ国・地域への輸出がストップしており、経済的な打撃は計り知れません。農家からはワクチンの早期接種を望む声も上がっています。県は2020年1月15日に防疫対策関係者会議を立ち上げましたが、議論に時間をかける猶予はありません。日本の食卓を守るため、国と地域が一体となった一刻も早い終息への行動を期待します。
コメント