スマートフォン決済の手軽さが広く浸透する一方で、その安全性を揺るがす深刻な事態が世間を騒がせています。大手流通グループが手がけた決済サービス「セブンペイ」を巡る不正利用事件において、警察の捜査が大きく進展しました。埼玉県警は2020年1月16日、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで、いずれも中国籍の大学生である21歳の男と23歳の男を逮捕したと発表したのです。身近なコンビニを舞台にした今回の犯行に、多くの消費者が衝撃を受けています。
逮捕容疑によれば、2人は2019年7月3日、埼玉県と北海道に居住する女性2人のIDやパスワードを悪用してセブンペイへ不正に侵入したとされています。さらに、千葉県船橋市内にあるセブンイレブン2店舗において、加熱式たばこのカートリッジ計27カートン（販売価格にして13万5000円相当）を騙し取った疑いが持たれています。警察の調べに対して、21歳の容疑者は容疑を一部否認しているものの、23歳の容疑者は犯行を認めている模様です。
ここで注目される「不正アクセス禁止法」とは、他人のパスワードなどを無断で入力してコンピューターを勝手に操作する行為を禁じる法律のことです。今回の事件では、インターネット上に流出した情報をもとに、システムへ繰り返しログインを試みる手口が使われたとみられます。この報道を受けてSNS上では、「便利さの裏にある危険性を痛感した」「他人事とは思えないので、すぐにパスワードを変更した」といった、セキュリティに対する不安や自衛の声を上げる投稿が相次いでいます。
便利なキャッシュレス決済は私たちの生活を豊かにしてくれますが、事業者のシステム構築の甘さやユーザーの管理不足が重なると、大きな犯罪の温床になり得ます。私は、今回の事件を単なる一過性の犯罪として片付けるべきではないと考えます。企業側は2段階認証などの強固な防御策を義務付けるべきですし、私たち利用者も使い回しのパスワードをやめるなど、防犯への高い意識を持つことが何よりも大切ではないでしょうか。
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