2019年12月3日現在、私たちの生活の中で「キャッシュレス」という言葉を聞かない日はありません。特に注目を集めているのが、スマートフォン一つで完結するコード決済です。プラットフォーム系の事業者が次々と参入する中、決済機能と並んで重要な役割を果たしているのが「P2P送金」でしょう。これは「Peer to Peer」の略で、銀行を介さず個人間で直接お金をやり取りする仕組みを指します。
このP2P送金は、相手の電話番号やSNSのIDさえ分かれば、瞬時に送金ができる画期的なサービスです。すでに欧米や中国では日常風景となっていますが、日本でも資金決済法に基づく本人確認が銀行口座との紐付けで簡略化されたことにより、急速に身近な存在となりました。口座を登録すればチャージもスムーズに行えるため、お財布を持ち歩かないスタイルが定着しつつあるのも頷けるでしょう。
しかし、こうしたサービスの価値を決定づけるのは「ネットワーク外部性」という概念です。これは、利用者が増えれば増えるほど、そのサービスの利便性や価値が指数関数的に高まる現象を指します。どれほど優れたアプリでも、使えるお店や送金相手がいなければ意味がありません。各社が採算を度外視して大規模なポイント還元合戦を繰り広げているのは、まさにこの「数の論理」で主導権を握るためなのです。
ブランド乱立の懸念とセキュリティの壁
かつて「Jデビット」で苦い経験をした銀行業界も、2019年秋には口座直結型の「バンクペイ」を発表し、猛烈な巻き返しを図っています。ただ、あまりに多くのブランドが乱立する現状は、消費者にとって混乱の元でしかありません。この事態を重く見たキャッシュレス推進協議会は、QRコードの規格を統一する「JPQR」を策定しましたが、これがどこまで浸透するかは未知数と言えます。
利便性の裏側に潜む「信頼性」の欠如も深刻な問題です。2019年7月に鳴り物入りでスタートした「セブンペイ」が、わずか1ヶ月でサービス廃止に追い込まれた事件は大きな衝撃を与えました。セキュリティ対策の甘さが露呈したこの不祥事は、コード決済業界全体のイメージダウンに繋がりかねません。利便性を追求するあまり、安全性を疎かにすることは決して許されないと私は強く感じます。
さらに、日本独自の進化を遂げた「FeliCa（フェリカ）」の存在も無視できません。Suicaなどのタッチ型決済に慣れた層からすれば、アプリを起動してコードを読み取る手間は、むしろ退化しているようにさえ映るはずです。特に金額を自分で入力する方式は、決済スピードにおいて大きな弱点を抱えています。真のキャッシュレス社会実現には、規格の統一と安全性の確保が急務となるでしょう。
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