世界のハイテク産業を下支えする台湾の半導体業界に、かつてない激震が走っています。2019年12月3日現在、中国による凄まじいまでの「人材ハンティング」が加速しており、台湾が誇る世界最高峰の技術者たちが次々と大陸へと渡っているのです。その規模は累計3000人を超えるとされ、台湾の全技術者の約1割に達する異例の事態となっています。
中国がこれほどまでに躍起になる背景には、米国との貿易摩擦により自国の弱点である「半導体自給率」の低さが露呈したことがあります。2015年に発表された国家戦略「中国製造2025」を旗印に、彼らは莫大な資金力を武器にして、台湾積体電路製造（TSMC）などの超一流企業から経営幹部だけでなく、現場を支える熟練チームまでを丸ごと引き抜いているのです。
「年収3倍」は当たり前？破格の待遇と技術者の渇望
実際に中国へ渡った50代の技術者は、給与が2倍以上に跳ね上がり、子供の学費まで会社が全負担するという夢のような生活を語っています。しかし、彼らを動かすのは金銭だけではありません。巨大なプロジェクトをゼロから立ち上げ、エンジニアとしての真価を試したいという純粋な情熱も、新天地を目指す大きな動機となっているようです。
ここで言う「半導体」とは、スマートフォンやPC、軍事兵器に至るまであらゆる電子機器の「脳」を司る極小の部品です。この製造には、単に高価な装置を買うだけでなく、職人芸とも言える高度な操作技術が欠かせません。中国はその「経験」を金で買い、量産の壁を一気に突破しようと画策しているのが現状でしょう。
SNS上では「日本もかつて同じ道を辿った」「技術者への敬意が足りない結果だ」といった、切実な声が相次いでいます。1980年代に世界を席巻した日本の半導体産業が、90年代に韓国などへ人材を流出させて衰退した悲劇を、今の台湾に重ね合わせる人が少なくないのも頷ける話です。
揺らぐ台湾の優位性と世界的な覇権争い
事態を重く見た台湾当局は、2013年に「営業秘密法」を厳罰化するなど対策を講じてきました。しかし、民間企業の提示する圧倒的な年収差の前では、法的な縛りも十分な防波堤にはなり得ていません。2020年には中国勢によるメモリーの本格量産が始まると予測されており、台湾が守り続けてきた王座が脅かされつつあります。
私個人の見解としては、これは単なる労働市場の移動ではなく、国家の命運を懸けた「知の戦争」であると感じます。優秀な頭脳が正当に評価される場所に流れるのは自由競争の理ですが、一国の基幹産業がこれほど急速に空洞化することは、地政学的なパワーバランスを根本から変えてしまう危うさを孕んでいると言わざるを得ません。
米中対立の狭間で、米国もまた軍用チップの自国生産を台湾側に要請するなど、世界的な「囲い込み」が始まっています。かつて日本が経験した衰退の歴史を、台湾は回避できるのでしょうか。2019年12月3日、半導体という現代の「産業のコメ」を巡る攻防は、まさに今、歴史的な分岐点を迎えているのです。
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