2020年1月20日、日本の未来を左右する通常国会が遂に召集されました。安倍晋三首相は施政方針演説の中で、自身の悲願である憲法改正に向け、国会での議論をさらに推し進めるよう強い口調で呼びかけています。自民党総裁としての首相の任期は2021年9月までと残り少なくなっており、任期内での改憲を成し遂げるためには、今回の国会がまさに運命の分かれ道になるでしょう。長期政権ゆえの「緩み」が厳しく問われる、緊迫した論戦の幕開けです。
首相が演説で憲法に言及した瞬間、衆院本会議場は大きなざわめきに包まれました。首相は「国民に対する責任として、具体的な案を提示しよう」と国会議員たちへ熱く訴えかけています。このように通常国会の冒頭から改憲案に触れるのは2018年以来のことで、並々ならぬ決意が窺えるでしょう。インターネット上でも「いよいよ憲法改正が現実味を帯びてきた」「国民の議論が置き去りになっていないか」など、多くのユーザーが多様な意見を交わしています。
今回の大きな焦点となるのが、2018年からずっと先送りされてきた「国民投票法改正案」の成立です。これは憲法を改正する際、国民が投票する具体的なルールを定めた法律の修正案を指します。もしこの法案が可決されれば、与野党が同じテーブルで憲法について話し合う環境が整うでしょう。しかし、今回も決着がつかなければ改憲自体の実現が絶望的になります。首相の任期満了までに残された国会のチャンスは、おそらくあと2回しかありません。
2020年9月に東京五輪・パラリンピックが閉幕すると、政界では「ポスト安倍」、つまり次の首相を目指す動きが一気に活発化する見込みです。政権の求心力が低下するレームダック化（政治的な指導力が失われる状態）を防ぐためにも、現政権としては何としても国民投票法を成立させたいところでしょう。SNSでは「オリンピック後の日本がどうなるのか不安」「次のリーダー争いばかりに目を奪われないでほしい」といった、先行きを懸念する声が集まっています。
政府はまず、自然災害からの復旧や海外の経済リスクに備えるため、2019年度の補正予算案と2020年度の予算案を間切れなくつなぐ「15カ月予算」の早期成立に全力を注いでいます。本格的な法律の審議はこれらが可決された後になるでしょう。今回は6月17日の会期末の後に都知事選や五輪が控えているため、会期延長は難しいと判断されています。そのため、提出法案の数を過去最少水準の52本に絞り込み、野党と激しく対立するような法案をあえて避ける構えです。
一方で外交面においては、中国の習近平国家主席の国賓来日に向け、成熟した日中関係の構築を目指すと前向きな姿勢を示しています。さらにロシアとの平和条約締結や中東外交への意欲も語られました。しかし、野党側は攻勢を強めています。立憲民主党などの野党4党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備推進法を廃止する法案を早くも提出しました。IRへの参入を巡る深刻な贈収賄事件の真相究明に向け、徹底抗戦の構えを崩していません。
さらに大きな火種となっているのが、首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑です。2020年1月には、招待者名簿が公文書管理法の規定に反して不適切に廃棄されていた事実が発覚し、SNSでも「税金を使った行事なのに証拠隠滅ではないか」と批判の嵐が巻き起こっています。首相は演説でこれらの一連の問題に一切触れませんでしたが、野党は逃がさない構えです。政治への信頼を取り戻すためにも、政府には不透明な公文書管理のあり方を明確に説明する責任があると考えます。
安倍首相は「衆院を解散すべき時が来れば躊躇なく踏み切る」と言及しており、改憲の進み具合によっては、電撃的な「衆院解散（任期満了を待たずに全衆議院議員の身分を失わせ、総選挙を行うこと）」のカードを切る可能性も否定できません。解散権をちらつかせながら、景気の動向と与野党の駆け引きを見極める緊迫した国会が続きます。私たち国民も、単なる政治の政争として捉えるのではなく、国のあり方を決める議論を真剣に見守る必要があるでしょう。
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