2020年1月9日の東京外国為替市場は、前日までの緊迫した空気から一転し、大きな変化を迎えました。1ドル＝108円台半ばで推移していた円相場が、109円台前半へと急激に下落したのです。この背景には、アメリカのトランプ大統領による演説が関係しています。イランからの攻撃に対して大統領が軍事的な報復を避ける姿勢を示したことで、市場の不安が一気に和らぎました。いわゆる「地政学リスク」という、特定の地域における政治や軍事的な緊張が経済に悪影響を及ぼす懸念が後退した結果といえるでしょう。
こうした情勢の変化を受けて、投資家の行動にも明らかな変化が見られました。これまでは安全な資産とされ、危機の際に買われやすい性質を持つ「安全通貨」の円が買い進められていたのです。しかし、衝突の恐れが薄れたことで、それらを売って元に戻す動きが強まりました。SNS上でも「ひとまず戦争が回避されて安心した」「円安が一気に進んで驚いた」といった声が相次いでおり、世界的な緊張緩和のニュースに多くの人々が胸をなでおろしている様子がうかがえます。経済の安定には、やはり平和な国際関係が欠かせません。
一方、同日の東京株式市場は一気にお祭りムードへと包まれました。日経平均株価は反発し、前日からの上げ幅が一時450円を超える猛烈な勢いを見せています。ヘッジファンドと呼ばれる、短期的な利益を狙う大口の投資家たちが、先物取引で株を買い戻したことが市場全体を強力に牽引しました。東京証券取引所の第1部に上場している銘柄のうち、実に約9割が値上がりするという全面高の展開です。前日に売られていた海運株などが息を吹き返したことは、投資心理の急回復を象徴しているでしょう。
ただし、全ての業界が恩恵を受けたわけではありません。中東の緊張がほぐれたことで原油価格が急落し、国際石油開発帝石のようなエネルギー関連の株式には売りが殺到しました。市場の関心が安全から成長へと移る中、国内の債券市場でも動きがあり、長期金利の指標となる国債の利回りが2019年12月24日以来となる0％台まで上昇しています。このように、世界情勢のわずかな変化で莫大なお金が瞬時に動く様子を見ると、現代の金融市場がいかに敏感で、かつダイナミックであるかを痛感せずにはいられません。
今回の市場の反応は、アメリカのニューヨーク市場が前日に見せた好調な流れを引き継いだものでもあります。ダウ工業株30種平均は前日比161ドル41セント高の2万8745ドル09セントで取引を終えており、世界的な株高の連鎖が生まれました。イラクにある米軍基地への攻撃というショッキングな出来事があったものの、武力行使の否定によって「買い安心感」が広がった形です。最悪の事態を免れたことは喜ばしいですが、私たちは今後も国際政治の動向が個人の資産や生活に直結している現実を意識すべきでしょう。
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