毎日の生活に欠かせない電気が、地球の未来を優しく変える特別なきっかけになるかもしれません。新電力として独自の存在感を放つみんな電力は、2020年6月より家庭向けの革新的な新サービスをスタートさせる予定です。この取り組みでは、契約者が再生可能エネルギー（再エネ）を利用することで、どれほどの二酸化炭素（CO2）を削減できたかを具体的に通知してくれます。
インターネット上の利用明細に削減量が明記される仕組みで、追加料金は一切かかりません。SNS上では「自分のエコ活動が数値で分かるとモチベーションが上がる」「これなら家族で環境問題を考える良いきっかけになりそう」といった期待の声が寄せられています。環境への貢献度が目に見えて実感できることは、現代の消費者にとって大きな付加価値となるはずです。
そもそも再エネとは、太陽光や風力、地熱といった自然界の営みから得られる、枯渇しないクリーンなエネルギーを指します。石炭や液化天然ガス（LNG）を燃焼させる一般的な発電方法とは異なり、発電時に温暖化の原因となるCO2を実質的に排出しません。環境意識の高い若い世代を中心に、こうしたクリーンな電力を選択肢に加える動きが確実に広がりつつあります。
2016年4月の電力小売全面自由化以降、企業の獲得競争は激化の一途を辿っています。みんな電力が得意とするのは、データの改ざんが極めて困難な「ブロックチェーン（分散型台帳）」という最新のIT技術を活用し、電気が作られた「産地」を証明する手法です。この先進的な試みは、ただ電気を安く買うだけでなく、生産者の思いを応援するという新しい価値観をもたらすでしょう。
2011年に設立された同社は、丸井グループなどとの提携を通じて商業施設への100%再エネ供給を実現してきました。これまでの法人中心のビジネスから、今後は3年以内に家庭の契約数を10万件にまで拡大する目標を掲げています。消費者が主体的にエネルギーを選ぶこのトレンドは、日本の脱炭素社会への歩みを間違いなく加速させる重要な一歩になると私は確信しています。
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