2020年1月28日、日本の環境政策に大きな激震が走りました。小泉進次郎環境相が、ベトナムにおける新たな石炭火力発電所の建設計画に異議を唱えたのです。この異例の踏み込んだ発言を受け、FoEジャパンや気候ネットワークといった環境保全を目指す民間団体は連名で、歓迎の意を示す共同声明を即座に発表しました。
環境団体は声明の中で、日本政府がこれまで行ってきた公的融資のあり方にメスを入れ、疑問を投げかけた姿勢を高く評価しています。さらに国や民間企業に対して、二酸化炭素を多く排出する石炭火力事業への投資や資金調達、いわゆる投融資からの撤退を早期に決断するよう、強く迫りました。
異常気象の危機感と脱炭素への歩み
この背景には、深刻化する地球温暖化への危機感があります。声明では、日本を襲った未曾有の豪雨災害や、オーストラリアで猛威を振るう大規模な森林火災などを列挙し、気候変動の脅威がすでに目の前に迫っていることを強調しました。もはや地球環境は、新しい石炭火力発電所を作っているような猶予はありません。
今後は、既存の発電施設をどのように計画的に閉鎖し、「脱炭素」、つまり温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会へ移行するかが最重要課題となります。インターネット上のSNSでも「この決断は遅すぎたくらいだ」「日本のエネルギー政策が本当に変わるチャンスかもしれない」と、多くのユーザーから期待と賛同の声が寄せられています。
筆者としても、今回の小泉環境相の踏み込んだ姿勢と環境団体の迅速な後押しは、非常に有意義な一歩だと確信しています。経済発展を優先するあまり環境を二の次にすることは、巡り巡って私たちの生活基盤を破壊しかねません。日本が国際社会の一員としてリーダーシップを発揮するためにも、口先だけではない具体的な方針転換が求められています。
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