【パリ協定の衝撃】地球を守る全人類の約束が2020年から本格始動！COP25で決まる未来へのルール

2019年12月02日、スペインのマドリードにて第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議、通称「COP25」の幕が開けました。この会議は、2020年からいよいよ本格的な運用がスタートする「パリ協定」の具体的なルールを確定させるための、極めて重要な話し合いの場となっています。SNS上でも「私たちの世代の未来が決まる会議だ」といった、若年層を中心とした熱い関心と期待の声が世界中で渦巻いています。

パリ協定とは、2015年12月12日に採択された、地球温暖化を食い止めるための国際的な決まり事です。1997年に誕生した「京都議定書」では主に先進国だけに削減の義務がありましたが、今回の協定は枠組み条約に加わる全196カ国・地域が足並みを揃えて参加する点に最大の特徴があります。まさに地球上のすべての国が、一つのゴールに向かって手を取り合う画期的なパラダイムシフトが起きたと言えるでしょう。

気温上昇を1.5度に抑えるという高い志

この協定が掲げる野心的な目標は、産業革命前と比較して世界の平均気温の上昇を2度未満に保ち、さらに可能な限り1.5度に抑える努力をすることです。ここで言う「産業革命前」とは、石炭などの化石燃料を大量に使い始める前の穏やかな気候の状態を指します。最近は毎年のように甚大な気象災害が報告されており、これ以上の温度上昇は人類にとって許容できないリスクになりつつあるのが現実ではないでしょうか。

東京大学の高村ゆかり教授も指摘するように、国際社会の潮流は当初の想定よりも、さらに厳しい「1.5度目標」の実現を重視する方向へと大きく舵を切っています。参加各国は自ら削減計画を策定して提出する義務を負い、2023年からは5年ごとにその進捗を厳しくチェックする仕組みも導入されました。これは単なるスローガンではなく、各国が実効性のある行動を継続するための、非常に優れたマネジメントサイクルだと感じます。

一方で、大国であるアメリカが離脱を正式に通告するなど、国際社会が一枚岩ではないという懸念材料も存在しています。しかし、国家の政治的な動きとは裏腹に、民間企業や自治体の間では脱炭素への動きはもはや止めることのできない巨大なうねりとなっているようです。2019年12月06日現在、マドリードでの議論の行方に世界中が固唾を呑んで注目していますが、私たちはこの希望の灯を絶やしてはならないのです。