COP25開幕！パリ協定本格始動へ向けた「運命の2週間」がマドリードでスタート

地球の未来を左右する重要な岐路が訪れました。スペインのマドリードにおいて、2019年12月2日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議、通称「COP25」が華々しく幕を開けたのです。今回の会議には約190もの国と地域が集結し、2019年12月13日までの会期中、熱い議論が交わされる予定となっています。

この会議の最大の焦点は、2020年1月から本格的にスタートする「パリ協定」の運用に向けた詳細ルールの最終合意です。パリ協定とは、世界共通の長期目標として、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指す画期的な国際的枠組みのことを指します。

しかし、道のりは決して平坦ではありません。世界最大の経済大国である米国がパリ協定からの離脱を正式に通知したことが、国際社会に大きな影を落としています。この「冷や水」を浴びせられたような状況が、他国の削減意欲を減退させてしまうのではないかと、多くの専門家が懸念の声を上げているのが現状です。

SNS上では「これ以上議論を先延ばしにする時間は残されていない」「将来世代のために具体的な行動を」といった、切実な意見がハッシュタグと共に拡散されています。特に欧州から始まった若者たちによる気候ストライキの波は世界中に広がり、政治を動かす大きな圧力となっている点は、今大会の大きな特徴と言えるでしょう。

気温3.2度上昇の警告と私たちが直視すべき現実

国連環境計画が2019年11月に発表した報告書によれば、各国が現在掲げている目標を達成したとしても、世界の気温は3.2度も上昇してしまうという衝撃的な予測が示されました。このままではパリ協定の目標達成はほど遠く、国連のグテレス事務総長も「目標の引き上げ」を強く呼びかけています。

2020年は、各国が排出削減目標を更新する極めて重要な節目にあたります。パリ協定には、目標が形骸化しないよう5年ごとに内容を見直すルールが備わっていますが、今回のCOP25はその「野心」をどこまで高められるかを占う試金石となるはずです。今こそ、国家間の利害を超えた団結が求められています。

編集者の視点から申し上げれば、気候変動はもはや遠い未来の出来事ではなく、2019年の猛暑や相次ぐ自然災害が示す通り、今ここにある危機です。米国の離脱という逆風があるからこそ、残された国々がいかにリーダーシップを発揮できるかが重要であり、私たち一人ひとりの関心の高さがその背中を押す原動力になると確信しています。