2019年12月5日、ブリュッセルで開催された欧州連合（EU）の財務相理事会において、世界を揺るがす大きな決断が下されました。米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」について、潜在的なリスクが完全に排除されるまでは、EU圏内での発行を一切認めないことで合意したのです。このニュースはSNS上でも「巨大企業の独占を防ぐ妥当な判断」「既存の通貨が脅かされることへの恐怖の表れだ」といった多様な意見が飛び交い、大きな関心を集めています。
EUの理事会と欧州委員会が発表した共同声明によれば、デジタル通貨は安価で迅速な決済手段を提供するという大きな可能性を秘めています。しかしその一方で、消費者保護やプライバシーの確保、さらには税金の問題やサイバー攻撃への耐性など、解決すべき課題が山積みであることも事実です。特に、国が自国の通貨を管理・発行する権利である「通貨主権」が民間の手に渡ることへの危機感は、政府機関にとって見過ごせない論点となっているのでしょう。
既存の金融秩序を守るための強固な防壁
今回の決定は、2019年10月に主要7カ国（G7）の作業部会がまとめた厳しい見解を汲み取った形といえます。民間主導の通貨が、長い年月をかけて築かれてきた既存の金融システムを混乱させてはならないという、強い意志の表れです。SNSでは「国家の壁を超える通貨は便利そうだが、責任の所在が不明確なのは怖い」といった、中央集権的な安定を支持するユーザーの声も目立っています。EUは今後、これらを規制するための新しい法的枠組みの構築に本格着手する予定です。
一方で、デジタル化の波そのものを否定しているわけではありません。声明では、欧州中央銀行（ECB）や各国の中央銀行が、決済システムのデジタル化をさらに推進することについても前向きな姿勢を示しています。特筆すべきは、フランス中銀のビルロワドガロー総裁が2019年12月4日に明かした計画でしょう。同中銀は早くも2020年から、公的な「中央銀行デジタル通貨」の実証実験を開始するとしており、民間には厳しく、公的には柔軟に進化を目指す構図が鮮明になりました。
個人的な見解としては、リブラのような革新的な試みが国家によって足止めを食らう現状は、自由なイノベーションを阻害するように見えるかもしれません。しかし、もし万が一、巨大IT企業が発行する通貨が暴落したり、個人データが悪用されたりすれば、その被害は一国の経済を軽く吹き飛ばす規模になり得ます。今は守りを固め、誰もが安心して利用できる「公的なデジタル通貨」の整備を優先することが、結果として私たちの財産を守る最善の道になるのではないでしょうか。
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