私たちの財布から紙幣や硬貨が消え、スマートフォン一つで世界中と価値をやり取りする時代がすぐそこまで来ています。2019年11月21日現在、金融の世界で熱い視線を浴びているのが「デジタル通貨」という存在です。これは文字通り、電子的なデータとして決済に使用される通貨を指します。
デジタル通貨の最大の利点は、国際送金のハードルを劇的に下げてくれる可能性にあります。現在は高い手数料を支払い、数日間の待機時間を要するのが当たり前ですが、デジタル通貨が普及すれば、メールを送るような手軽さで瞬時に完了するでしょう。これは国境を越えて活動する人々にとって、まさに革命的な進化と言えます。
信頼を支える「法定通貨」による裏付けの仕組み
ここで重要なのが、デジタル通貨とビットコインに代表される「暗号資産（仮想通貨）」の違いです。デジタル通貨は、米ドルや日本円といった「法定通貨」の資産を裏付けとして保有しているのが大きな特徴です。これにより、価格が大きく変動するリスクを抑え、決済手段としての実用性を高めています。
一方で暗号資産は、特定の資産背景を持たず、利用者の需要と供給、つまり「信用」のみで価値が形成されます。そのため、投機の対象になりやすく、価格が乱高下する傾向があります。これに対し、価値が安定しているデジタル通貨は「ステーブルコイン」とも呼ばれ、日常生活での支払いに適した設計になっています。
技術面では、データの改ざんを防ぐ「ブロックチェーン（分散型台帳）」という革新的な技術が使われています。ネットワーク上の参加者が取引記録を共有し合うことで、不正が困難な安全なシステムが構築されているのです。SNS上でも「これまでの銀行システムより安心できるのでは」と期待の声が上がっています。
世界を揺るがす「リブラ」構想と中央銀行の思惑
現在、この分野で最も注目を集めているのが、米フェイスブックが主導する「リブラ」プロジェクトです。2019年10月には設立総会が開催され、ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズなど、名だたる企業21社・団体が参画を表明しました。巨大なプラットフォームを持つ企業の参入は、金融業界を震え上がらせています。
しかし、この動きに対して各国の中央銀行は慎重な姿勢を崩していません。独自の通貨が普及しすぎると、国家による金融政策が機能しなくなる恐れがあるからです。欧州連合（EU）はこれに対抗するように、欧州中央銀行（ECB）へ公的なデジタル通貨の発行検討を求めており、主導権争いが激化しています。
私個人の意見としては、デジタル通貨の普及は避けられない潮流だと考えます。既存の金融機関の利権や規制を守ることよりも、ユーザーの利便性を優先するべきです。もちろん、マネーロンダリングなどの懸念はありますが、技術革新を止めるのではなく、新しい時代のルールをいち早く構築することこそが求められるでしょう。
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