2019年11月20日、不動産投資業界を揺るがせた不祥事に大きな転換点が訪れました。スルガ銀行の不正融資問題で苦しむシェアハウス所有者に対し、土地と建物を手放すことを条件に、残りの借金を全額免除する方向で最終調整に入ったことが明らかになったのです。
このニュースに対し、SNS上では「ようやく一歩前進した」「投資は自己責任だが、銀行側の不正を考えれば妥当な判断だ」といった安堵の声が上がっています。一方で、厳しい審査を通過して真面目に返済を続けている他の投資家からは、複雑な心境を吐露する投稿も見受けられました。
そもそも今回の騒動の核心は、銀行員による「書類改ざん」という深刻なコンプライアンス違反にあります。預金通帳の残高を水増しするなどして、本来は融資を受けられないはずの人々に、その人の返済能力を遥かに超える過大な資金を貸し付けていたのです。
「物納」による債務免除の仕組みとは
現在検討されている手法は、スルガ銀行が持つシェアハウス向けの貸付金（債権）を第三者の投資ファンドに売却するというものです。この際、所有者が物件を「物納」すれば借金を免除することが条件となっています。物納とは、金銭の代わりに所有する不動産などの現物で支払う手続きを指します。
投資ファンドは、買い取った物件を適切な価格で再販することで利益を得る狙いがあるのでしょう。このスキームが実現すれば、返済の目途が立たずに行き詰まっていた多くの所有者にとって、生活を立て直すための強力な「救済措置」となることは間違いありません。
しかし、この特例はあくまでシェアハウス経営の継続を断念する人が対象です。自分たちの手で運営を続けたいと願う所有者は対象外となるため、個別の状況に応じた慎重な判断が求められるでしょう。銀行側としては、創業家との資本関係解消に続き、この懸案を早期に幕引きしたい考えです。
私は、今回の決定は銀行の信頼回復に向けた苦渋の、しかし不可欠な決断だと考えます。金融機関が自らの不正を認め、被害者の生活を守る姿勢を見せることは、市場の規律を正す上でも重要です。2019年11月21日現在のこの動きが、不動産融資の健全化を促す一助となることを期待します。
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