2019年6月26日、スルガ銀行は静岡県沼津市で定時株主総会を開催しましたが、会場は冒頭から異例の事態に見舞われました。投資用不動産向け融資、特に「シェアハウス問題」を巡る不正が発覚して以来、同行に対する株主や関係者の不満が爆発し、会場では議事進行を巡る動議や、議長を務める有国三知男社長への怒号が飛び交う大荒れの展開となったのです。
不正融資で被害を被ったシェアハウスの所有者とみられる株主が席から立ち上がり、スルガ銀行のスタッフ数十人ともみ合いになる場面まで見られ、3時間22分にもわたる異例の審議となりました。この日の総会には、前年の約400人を大幅に上回る556人の株主が出席しており、同行に対する関心の高さと、問題解決を求める強い姿勢がうかがえました。SNS上でも「スルガ銀行の総会は今年も大荒れか」「被害者への誠意ある対応が見えない」といった批判的な声が飛び交い、世間の厳しい目が向けられていることが改めて浮き彫りになっています。
質疑応答の最大の焦点となったのは、不正問題の根源ともいえる「創業家（岡野家）との関係解消」と、「シェアハウス所有者への具体的な救済策」の二点でした。創業家がいまだ筆頭株主である状況が、同行の経営再建、特に他社との資本提携の障害になっているのではないか、という株主の鋭い質問に対し、有国社長は「創業家の保有株については様々な方法を模索し、早急に取り組んでいる」と回答しましたが、具体的な手法については守秘義務を理由に明言を避けました。このあいまいな説明に、株主からは再び厳しいヤジが飛ぶことになりました。
また、経営再建の最重要課題とされるシェアハウス問題の解決については、有国社長は「元本カットのみならず、抜本的な解決策を進めていく」と表明し、個々の事案については引き続き個別協議で対応していく方針を示しました。しかし、いずれの重要問題についても、株主が求める時期的な目標や具体的な道筋が示されず、「できるだけ早くとしか申し上げられない」という言葉が繰り返されるたびに、会場の不満は増幅していった模様です。この対応の遅さが、同行のイメージダウンをさらに深刻化させていると感じざるを得ません。
静岡県東部で経営を営む株主からは、「スルガ銀行は長年、地元である静岡をないがしろにし、首都圏ばかりに目を向けてきた。今後は地元の営業活動に注力してほしい」という、地域密着を求める切実な注文も寄せられました。この意見は、地元金融機関としての原点を見つめ直す必要があるという、非常に重要な指摘であると考えられます。
審議の結果、SGホールディングス（佐川急便の親会社）の取締役である嵯峨行介氏を副社長に起用する取締役選任案など、提出された5議案は原案通り可決・承認されました。しかし、総会終了後も会場内では、シェアハウス所有者とみられる株主や弁護団と、スルガ銀行スタッフとの間で「総会を続けろ」「議論が不十分で取り消せ」といった声が飛び交い、15分ほどにらみ合いが続く異様な状況となりました。
総会を終えた株主からは、「具体的な対策が少なく、展望を聞きたかったが罵声が多くて得るものが少なかった」といった失望の声や、「これ以上のイメージダウンを防ぐためにも、抜本的な対策を早急に取るべき」といった危機感を示す意見が聞かれました。株価下落で大きな含み損を抱える株主にとって、同行の再建に向けた具体的なロードマップの提示こそが、今最も求められていることでしょう。信頼回復と経営再建への道のりは、まだ遠いと言わざるを得ません。
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