厚生労働省が2019年08月09日に発表した「毎月勤労統計調査」の結果によると、働く人々の家計に厳しい現実が突きつけられています。2019年06月の1人あたりの実質賃金は、前年の同じ時期と比べて0.5％減少したことが明らかになりました。額面通りの給与が増えていても、実際に私たちが手にできる購買力が低下している状況に、多くのビジネスパーソンが不安を感じていることでしょう。
ここで注目すべきは「実質賃金」という言葉の意味です。これは、実際に支払われた給与である「名目賃金」から、物価の変動による影響を差し引いて算出した指標を指します。たとえ給与袋の中身がわずかに増えたとしても、それ以上に野菜や日用品などの値段が上がってしまうと、私たちの生活実感としては「苦しくなった」と感じてしまいます。まさに今、日本経済はそのジレンマに直面していると言えるのではないでしょうか。
具体的な数字を見ていくと、基本給にあたる「所定内給与」は0.1％の微増にとどまり、残業代などを含む「所定外給与」は0.2％の減少となりました。ボーナスを含めた現金給与総額（名目賃金）自体は、0.4％増の45万1918円とプラスを維持しています。しかし、消費者物価指数の上昇スピードがこの伸びを上回ってしまったため、結果として実質賃金がマイナスに転じるという皮肉な結果を招いたのです。
SNS上では今回の発表を受け、「給料が上がった実感がないのは気のせいではなかった」「消費税増税を前にしてこの数字はきつい」といった悲痛な声が次々と上がっています。一方で、パートタイム労働者の時給は2.5％増の1162円と着実に伸びており、人手不足を背景とした処遇改善の兆しも見えています。このように、職種や雇用形態によって格差が広がりつつある現状は、今後の労働市場における大きな課題となるでしょう。
編集部としての見解ですが、企業側には利益を内部留保に回すだけでなく、物価上昇に負けないレベルの賃金引き上げが強く求められます。働く人々の購買力が維持されなければ、国内の消費は冷え込み、景気の好循環は期待できません。政府による強力な後押しと、企業努力の両輪が噛み合うことが、今の日本には不可欠です。今後も統計データが示す「私たちの暮らしのリアル」を注視していく必要があるでしょう。
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