厚生労働省は2019年7月15日、5月分の毎月勤労統計調査の結果を速報値として公表しました。今回の調査によれば、物価の変動を加味した「実質賃金」が、前年の同じ月と比較して1.0％減少したことが明らかになっています。実質賃金とは、私たちが受け取る給与の額面から、物価の上昇や下落の影響を差し引いた、いわば「本当の購買力」を示す指標のことです。この数値が下がると、たとえ給与額が変わらなくても、実際に買えるモノやサービスの量が減ってしまうため、生活のゆとりが損なわれている状況と言えるでしょう。
今回の賃金減少には、2019年のゴールデンウィークが例年にない大型連休となったことが深く関係しています。祝日が重なった影響で、時給制で働くパートタイム労働者の方々の勤務時間が大幅に短縮されました。給与のベースとなる「名目賃金（一人当たりの現金給与総額）」は27万5597円となっており、こちらも前年比で0.2％のマイナスを記録しています。お休みが増えてリフレッシュできた反面、お財布事情という観点では、手元に残る収入が少なくなってしまうというシビアな現実が浮き彫りになった形です。
内訳をさらに細かく分析してみますと、基本給にあたる「所定内給与」が0.6％減少している一方で、残業代などの「所定外給与」は0.8％の微増を見せています。連休によって通常業務の時間は減ったものの、その前後の繁忙期に対応するための時間外労働が、かろうじて全体を支えた格好でしょう。SNS上では「休みは嬉しいけれど、給料日が怖い」といった不安の声や、「連休のしわ寄せが残業代に反映されているだけでは」といった冷ややかな反応も散見されており、国民の生活実感と統計データが重なり合っている様子が伺えます。
労働環境の変化とこれからの家計防衛
私個人の見解としては、働き方改革が進む中で、今回のような「休日の増加が即座に収入減に直結する構造」には大きな課題があると感じています。正規雇用と非正規雇用の賃金格差だけでなく、働く時間によって収入が左右されやすい層が、大型連休という本来喜ばしいイベントによって経済的な打撃を受けてしまうのは皮肉な事態ではないでしょうか。今後、企業の生産性向上をいかにしてダイレクトに働く人々の月給へ反映させていくか、社会全体で真剣に議論を深めていく必要があるはずです。
2019年7月15日時点のデータは、決して楽観視できるものではありませんが、これを機に自身の働き方や家計のバランスを見直すタイミングが来ているのかもしれません。実質賃金の低下は、消費意欲の減退を招き、ひいては経済全体のサイクルを鈍化させる懸念も孕んでいます。政府には、一時的な統計の変動に目を奪われるだけでなく、国民が将来にわたって安心して消費を楽しめるような、持続的な賃金上昇の仕組みづくりを期待したいところです。今後の推移を注視しつつ、私たちも賢く情報を取捨選択していきましょう。
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