アルゼンチン経済がいよいよ緊迫の度を強めています。同国政府は2019年9月1日に、深刻な通貨安に歯止めをかけるべく、外貨購入を制限する「資本規制」の導入を電撃的に発表しました。マクリ政権はこれまで市場開放と自由な為替取引を旗印にしてきましたが、今回の決定はその看板を自ら取り下げる異例の事態といえるでしょう。
今回の措置により、個人が米ドルなどの外貨を購入する際には上限が設けられ、企業が海外へ送金する場合も中央銀行の許可が必要となります。こうした「資本規制」とは、平たく言えば「国からお金が逃げ出さないように蛇口を閉める」手続きを指します。投資家がペソを売って外貨へ逃避する動きを力ずくで止めなければ、経済が破綻しかねない状況なのです。
SNS上では、現地の方々から「また悪夢が繰り返されるのか」「銀行に預けているお金が引き出せなくなるのではないか」といった悲痛な声が次々と上がっています。過去に何度もデフォルト（債務不履行）を経験している国だけに、国民の不安はピークに達しているようです。世界中の投資家も、この急進的な政策転換に大きな衝撃を隠せません。
マクリ政権はすでに国際通貨基金（IMF）に対して、対外債務の返済期限を延ばしてもらう「返済猶予」の申請を行うなど、なりふり構わぬ姿勢を見せています。かつて自由主義経済の旗手として期待されたマクリ大統領が、退路を断たれて守りに転じた姿は、新興国経済の脆さを如実に物語っているのではないでしょうか。
編集部としては、今回の強硬策がさらなる市場のパニックを招かないか、強い懸念を抱かざるを得ません。規制によって一時的にペソの流出を抑えられたとしても、それは根本的な解決ではなく、単なる「時間稼ぎ」に過ぎないからです。信頼を失った通貨を立て直すには、規制以上に痛みを伴う構造改革が必要不可欠ですが、選挙を控えた今のアルゼンチンにその余裕があるかは疑問です。
2019年9月2日現在の状況を鑑みると、南米経済の要であるアルゼンチンの混乱は、周辺諸国や世界市場へも飛び火するリスクを孕んでいます。自由化の撤回という劇薬が、果たして国民の生活を守る盾となるのか、それとも経済停滞を招く毒となるのか。今後の為替相場の動きと、国際社会の反応から目が離せそうにありません。
コメント