アメリカのドナルド・トランプ大統領が2019年6月18日、2020年11月に実施される大統領選挙への出馬を正式に表明なさいました。南部フロリダ州オーランドの会議場には、熱狂的な支持者約2万人が集結し、トランプ氏の「米国をかつてないほど良くする。それが2期目を目指して出馬を宣言する理由だ」という力強い言葉に、ひときわ大きな歓声が上がったそうです。このフロリダ州は、前回2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補をわずかな差で破った激戦州であり、この地での出馬表明は、再選への並々ならぬ意気込みを感じさせますね。トランプ氏は「米国を偉大なままにする（Keep America Great）」という新しい選挙スローガンを掲げ、支持基盤である保守層を鼓舞するため、国内の分断をも厭わない「米国第一」の政策をさらに加速させる構えで、世界は今後もその予測不能な「トランプ流」に翻弄されることになりそうです。
再選戦略の核となるのは、やはり前回選挙から一貫している「米国第一」の政策です。特に、対中貿易不均衡の是正は重要な公約の一つで、「中国が米国の雇用を盗む時代は終わった」と断言し、米国に雇用を取り戻したと支持者に強くアピールしています。トランプ氏は、もし6月末の米中首脳会談が不調に終われば、制裁関税の対象をほぼすべての中国製品に広げる方針を崩していません。この動きは、消費財を中心とする世界のサプライチェーン（供給網）に計り知れない影響を与え、多くの企業が事業戦略の大幅な見直しを迫られる可能性を秘めています。
また、対イラン政策も大統領選と深く結びついています。トランプ政権の重要な支持層の一つに、キリスト教福音派が挙げられ、彼らは有権者の約25%を占め、親イスラエル傾向が強いのが特徴です。イランへの締め付けを強めることは、イランを敵視するイスラエルを喜ばせ、結果的に米国内の重要な票田を活性化させることにつながります。米公共ラジオ放送NPRによると、現職大統領が再選を目指して開く選挙集会としては、レーガン大統領以降で最も早い時期の開催だそうです。トランプ氏は就任以来、異例の60回超もの集会を開催しており、投票日まで約1年半にわたり、政権運営よりも選挙を重視する「選挙最優先」の姿勢を貫く公算が大きいでしょう。
トランプ再選の鍵は「景気」と「デジタル戦略」にあるでしょう
現職大統領として民主党候補を迎え撃つトランプ氏ですが、下院の過半数を民主党に握られたねじれ議会（議会の多数派が行政のトップと異なる政党になること）のもとでは、政策面での実績をさらに積み重ねるのは難しい状況です。メキシコとの「国境の壁」建設が司法に阻まれるなど、1期目に掲げた公約の多くが道半ばにあることも事実です。再選を目指す大統領には、もともと知名度の高さなどの「現職ボーナス」があるにもかかわらず、一部の世論調査では、激戦州で民主党の有力対抗候補であるジョー・バイデン前副大統領に、トランプ氏が支持率で2ケタ台のリードを許しているという結果も報じられました。
この状況に対し、共和党のコンサルタントは「想定される民主党の候補を攻撃し続け、相対的に自身への支持を高める手法をとる」と分析しています。実際に、SNS上ではトランプ氏を支持するインフルエンサー（世間に大きな影響力を持つ人物）のネットワークが構築されており、彼らが積極的にトランプ氏のメッセージやミーム（インターネット上で拡散される画像やジョーク）を拡散することで、オンライン世論の形成を有利に進めようとする動きが見られます。トランプ氏は、TwitterなどのSNSを巧みに活用し、伝統的なメディアを介さずに支持層へ直接メッセージを届けるという独自のデジタル戦略を加速させているのです。
しかしながら、ノースイースタン大学のウィリアム・メイヤー教授は、「再選への最大のカギは、投票日まで景気を維持できるかだ」と指摘しています。過去約半世紀で再選に失敗したブッシュ（父）、カーター、フォード元大統領たちには、経済政策の不手際や景気の低迷という共通点があるからです。足元の米国経済は、就任初年の大型減税や規制緩和が功を奏し、失業率が半世紀ぶりの低水準となるなど非常に堅調に推移しています。実質経済成長率も一時3%台を記録し、日本や欧州の低迷とは一線を画す「トランプ景気」とも呼べる状況にあると言えるでしょう。
私の意見としては、この好景気がトランプ氏の最大の追い風であり、再選の可能性を高めている要因だと考えます。しかし、中国だけでなく、同盟国にも制裁関税を突きつける強引な通商政策は、景気の先行きに暗い影を落としかねません。また、イラン包囲網の強化は、中東情勢を緊迫させ、原油相場を揺るがすリスクも抱えています。実際、米JPモルガン・チェースは、2020年の米景気後退の確率を45%に引き上げており、経済の先行きには不透明感が漂います。共和党内には「トランプ氏なら、景気への影響を懸念して米中貿易戦争を早期に収束させる選択肢も排除しないだろう」との見方もありますが、選挙最優先の「トランプ流」に拍車がかかれば、政権運営の先行きはさらに予測不能となり、世界経済や国際情勢を大きく左右する可能性が高いでしょう。
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